【解説】学校施設複合化の在り方

（解説 2016-01-04付）

　文部科学省は、報告書『学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して』をまとめた。

　近年、増加傾向にある学校施設とほかの公共施設との複合化について、教育振興基本計画を踏まえ、子どもたちの多様な学習機会を創出するとともに、地域コミュニティの強化や地域の振興・再生に資するよう、文科省が設置する「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」が示したもの。

　取組事例として、学校と公立図書館、老人デイサービスセンター、公民館ホール、保育所などとの複合化を提示。複合化にかかる課題としては、地方公共団体内の部局間の連携、教職員や地域との合意形成、安全性の確保や施設の管理区分、会計区分など、施設計画上の工夫を挙げている。

　そこで、複合化の基本的な考え方として、①学習環境の高機能化・多機能化②児童生徒と幼児や高齢者など多様な世代との交流③学びの場を拠点とした地域コミュニティの強化④学校の教育活動等を支える専門性のある人材の活用⑤効果的・効率的な施設設備―の五つを柱に掲げた。

　幼児にとって児童生徒への憧れの気持ちが成長のきっかけに、高齢者にとっては生きがいや健康づくりにも寄与するという観点からも、児童生徒が幼児や高齢者など多様な世代と交流したり、互いに活動する様子を目にすることでつながりを感じたりできる施設計画となるよう指摘。学習環境の質を高め、教員の課外活動等を支援する手法についても検討するよう求め、「関係者が学校や地域の課題を共有し、その解決に向けて検討することは、子どもに多様な学習機会を創出するとともに、地域コミュニティの強化、地域の振興・再生へとつながっていく」と示している。

(解説 2016-01-04付)