【解説】免許状更新講習の修了確認調査
(解説 2015-12-22付)

 教員免許更新制で、ことし三月三十一日に更新期限を迎えた九万八百七十九人のうち、四月一日時点で、〇・〇五%に当たる四十七人が免許状を失効したことが文部科学省の調査で分かった。

 調査対象は、最初の修了確認期限が二十七年三月三十一日の第五グループの現職教員。修了期限経過後の各都道府県教育委員会における、①第五グループの現職教員数②更新講習修了確認申請者の修了確認状況③更新講習受講免除認定申請者の認定状況④修了確認期限延期申請者の認定状況⑤申請期限までに必要な手続きを行わなかった人における免許状の失効状況―について調査した。

 第五グループの現職教員は、国立七百十九人、公立七万八千三百七十九人、私立一万一千七百八十一人の合計九万八百七十九人。このうち、九九・七%に当たる九万六百三十五人は修了確認等を終えた。内訳は、更新講習修了確認が七万三千百九人、更新講習受講免除の認定が一万二千三百十七人、修了確認期限延期の認定が五千二百九人。

 一方、公立百六十七人、私立七十七人の合計二百四十四人の修了確認がなされなかった。うち、百九十七人は、修了確認期限経過以前に辞職。残る四十七人の免許状が失効。失効者のうち、二十二人は期限後に免許を取得し直して勤務、十二人が管理職、事務職員など免許を必要としない職種に移り、状況不明の一人を除く十二人は退職した。

道内の第五グループ現職教員は国立十八人、公立三千八百三十四人、私立四百七人の合計四千二百五十九人。うち、修了確認が三千四百三十二人、受講免除が四百九十一人、修了確認期限延期が三百二十二人。公立十人、私立四人の合計十四人の修了確認がなされなかったが、いずれも失効しなかった。

(解説 2015-12-22付)

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