【解説】放課後児童クラブの実施状況

（解説 2015-12-24付）

　厚生労働省は、ことし五月一日現在の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況について取りまとめた。調査は、全国の放課後児童クラブの実施状況を把握するため、毎年実施している。

　クラブ数は二万二千六百八ヵ所で、前年よりも五百二十四ヵ所増加。登録児童数は八万八千百八十三人増加し百二万四千六百三十五人。施設数、登録児童数とも過去最高を更新。一千六百三の市町村が実施しており、全市町村における実施割合は〇・三ポイント増の九二・一％となった。

設置・運営主体別では公立民営が四三・六％、公立公営が三八・二％、民立民営が一八・二％。

実施場所は、学校の余裕教室と学校敷地内専用施設を合わせた小学校内での実施が一万二千十一ヵ所で、五三・一％を占めた。

年間開設日数は、二百八十～二百九十九日が百八十九ヵ所減ったものの、一万七千九十ヵ所と全体の七五・六％を占めている。

　平日に開所している施設のうち、午後六時三十分を超えて開所しているのは四七・六％に当たる一万七百五十九所。長期休暇等では四六・七％に当たる一万五百一ヵ所が開所。同省では「いわゆる“小一の壁”の解消に向け、開所時間の延長が一定程度進んでいる」とみている。

また、五三・八％に当たる一万二千百六十六ヵ所のクラブが障害児を受け入れている。

一方、待機児童数は六千九百九十六人増の一万六千九百四十一人と過去最多。これまで原則十歳未満だった学童保育の対象が、本年度から小学生全体にまで広がったことが主な要因として考えられる。

　都道府県別では、東京都が二千八百十四人と最も多く、北海道は旭川市二百八十八人など合計五百十人だった。

(解説 2015-12-24付)