【解説】７日は「北方領土の日」

（解説 2016-02-05付）

　今月七日は「北方領土の日」。一八五五年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るため設定された。毎年、「北方領土返還要求全国大会」が東京で開催されるほか、この日を中心として全国各地で講演会やパネル展、返還実現のための署名活動など、様々な取組が行われている。

一八五五年二月七日、伊豆の下田において日魯通好条約が調印された。この条約によって、日露両国の国境が択捉島とウルップ島の間に平和裏に定められ、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島が日本の領土として初めて国際的にも明確になった。

北方領土返還要求運動は、北方領土に隣接する北海道・根室地域から全国に展開していったが、北方領土問題に対する国民の関心と理解をさらに深め、運動の全国的な盛り上がりを図るためには、「北方領土の日を設けるべき」という声が本道をはじめ、運動を熱心に進めている民間の各団体から上がってきた。

　また、昭和五十五年十一月には、衆・参両院において、全会一致で北方領土の日の設定を含む、北方領土問題の解決促進に関する決議が行われたのをはじめ、全国の地方関係団体などにおいても、相次いで同様の決議が行われた。

　このような各方面からの強い要請を受け、政府はさらに広く関係各層の意見を聞いた上で、昭和五十六年一月六日の閣議了解によって、二月七日を「北方領土の日」と設定した。

北方領土問題の解決のため、これまで日露両国間で精力的な外交交渉が続けられているが、返還要求運動が始まって七十年が経過した今もなお、領土返還の具体的な道筋はみえないままとなっており、国の外交交渉をあと押しする強力な国民世論が必要といえる。

(解説 2016-02-05付)