【解説】教員採用試験の実施方法

（解説 2016-02-12付）

　文部科学省は、二十七年度に各都道府県・指定都市教育委員会が実施した二十八年度公立学校教員採用選考試験の実施方法を取りまとめた。

　調査は、教員採用の改善に資するため、毎年度、四十七都道府県・二十指定都市・大阪府豊能地区教育委員会（＝県市）が実施する公立学校教員採用選考試験の内容や取組事例をまとめているもの。

教育課程の基準の改善の方向性を見据えた取組として、小学校外国語活動に関する筆記試験を五十二県市（前年度四十九県市）、実技試験は二十三県市（同二十県市）で、それぞれ実施。

　英語の資格による一部試験免除・加点制度・特別選考は四十六県市（同四十一県市）で実施され、うち加点制度は八県市から十六県市に倍増した。

　特定の資格や経歴などをもつ受験者に対し、一部試験を免除したのは四十九県市（前年度五十一県市）。内訳は、英語の資格が十九県市（同十九県市）、情報処理による資格が一県市（同二県市）、スポーツ・芸術の技能や実績が七県市（同九県市）、教職経験（現職教員を含む）が三十八県市（同四十県市）など。

　特別の選考は六十二県市（前年度六十三県市）で実施。内訳は、英語の資格が十七県市（同十九県市）、スポーツ・芸術が三十九県市（同三十六県市）、社会人（民間企業等での勤務経験を有する人）が四十二県市（同四十県市）、現職教員または教職経験が三十八県市（同三十六県市）などとなっている。

　障害者を対象とした特別選考は、六十七県市（前年度六十七県市）で実施。

　採用選考の透明性を高めるための取組として、採用選考基準は全六十八県市で公表されており、うち、北海道、札幌市など五十県市（前年度四十八県市）で基準をすべて公表している。

(解説 2016-02-12付)