【解説】4割が正課として海外研修実施
(解説 2016-02-04付)

 日本国際交流振興会(JFIE、東京)は、グローバル人材育成教育に関するアンケート調査の結果を公表した。

 調査は昨年四月、全国の小・中・高校へアンケートを郵送し、公立九十四校、私立二百二十七校の計三百二十一校が回答した。

 「国際的な教育活動を行っているか」という質問には、全体の八一・一%が「行っている」と回答。公立は七七・七%、私立は八四・六%と、私立の方が六・九ポイント高かった。さらに、「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思うか」と尋ねたところ、全体の九二・六%が「思う」と回答し、多くの学校で国際的な教育活動に関心が高いことが分かった。

 正課として海外研修を行っている学校は、全体の四〇・二%。公立は三四・〇%、私立は四六・四%で、私立の方が一二・四ポイント高かった。正課の海外研修を行っている学校のうち、週単位の「短期研修」が八七・五%と大半を占め、三ヵ月以上の留学は六・五%、一学期留学は六・〇%と少数だった。

 「外国人/英語ネイティブの先生の人数は近年減少しているか」という問いに対し、全体の七八・二%が「変わらない」と回答。公立では平均二・二〇人、私立では平均二・四四人の外国人/英語ネイティブの教師を配置していた。また、全体の六二・六%の学校に留学担当の教師がいることも明らかになった。

 留学時の単位認定制度について、「ある」と回答した学校は全体の六一・五%。うち、公立は六八・五%と、私立の六一・七%を六・八ポイント上回った。「海外大学への進学実績があるか」という質問には、全体の四四・〇%が「ある」と回答。公立が三三・三%だったのに対し、私立は五四・七%と、二一・四ポイントもの開きがあった。

(解説 2016-02-04付)

その他の記事( 解説)

【解説】道内臨時免許授与 2年で倍増

 文部科学省は、令和元年度教員免許状授与件数等調査結果を公表した。道内における臨時免許状の授与件数は174件となり2年間で倍増。小学校では93件と3倍以上増加した。  全国における教員免許...

(2021-12-03)  全て読む

【解説】4府省データ連携開始へ

 国において、教育を含む各分野のデジタル化が加速している。  各省庁の動向をみると、デジタル庁は本年度補正予算案で準公共分野(健康・医療・介護、防災、教育など)デジタル化推進事業に61億9...

(2021-12-02)  全て読む

【解説】地域協働の学習支援で成果

 『令和3年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が57・2%で全国平均と並び、「その他の市」(55・0...

(2021-11-30)  全て読む

【解説】道の観光マッチング支援事業

 道は、観光業界を目指す求職者と雇用者のマッチングを支援する観光人材マッチング支援事業を行っている。1~3ヵ月間、職場体験実習を行い、就職につなげるもので、実習中は給与も支給する。  本道...

(2021-11-29)  全て読む

【解説】障がい領域でWG設置へ

 文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議は、25日に第2回会議を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムの策定に向けた方向性の検討案を示し、...

(2021-11-26)  全て読む

【解説】大卒就職内定 道・東北63・9%

 文部科学省と厚生労働省は、令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は前年同期比1・4ポイント増の71・2%となった。うち、北海道・東北地...

(2021-11-25)  全て読む

【解説】学校行きたくない 4割

 国立成育医療研究センターコロナ×こども本部は、「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告をまとめた。直近1週間で「学校に行きたくない」と感じている子どもの割合は38%。新型コロナウイルスワ...

(2021-11-24)  全て読む

【解説】子ども政策報告書骨子案

 政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、19日の第5回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として6項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方...

(2021-11-22)  全て読む

【解説】23団体が共同でアピール採択

 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会(代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長)は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるア...

(2021-11-19)  全て読む

【解説】環境教育の実施状況

 新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で...

(2021-11-18)  全て読む