【解説】４割が正課として海外研修実施

（解説 2016-02-04付）

　日本国際交流振興会（ＪＦＩＥ、東京）は、グローバル人材育成教育に関するアンケート調査の結果を公表した。

　調査は昨年四月、全国の小・中・高校へアンケートを郵送し、公立九十四校、私立二百二十七校の計三百二十一校が回答した。

　「国際的な教育活動を行っているか」という質問には、全体の八一・一％が「行っている」と回答。公立は七七・七％、私立は八四・六％と、私立の方が六・九ポイント高かった。さらに、「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思うか」と尋ねたところ、全体の九二・六％が「思う」と回答し、多くの学校で国際的な教育活動に関心が高いことが分かった。

　正課として海外研修を行っている学校は、全体の四〇・二％。公立は三四・〇％、私立は四六・四％で、私立の方が一二・四ポイント高かった。正課の海外研修を行っている学校のうち、週単位の「短期研修」が八七・五％と大半を占め、三ヵ月以上の留学は六・五％、一学期留学は六・〇％と少数だった。

　「外国人／英語ネイティブの先生の人数は近年減少しているか」という問いに対し、全体の七八・二％が「変わらない」と回答。公立では平均二・二〇人、私立では平均二・四四人の外国人／英語ネイティブの教師を配置していた。また、全体の六二・六％の学校に留学担当の教師がいることも明らかになった。

　留学時の単位認定制度について、「ある」と回答した学校は全体の六一・五％。うち、公立は六八・五％と、私立の六一・七％を六・八ポイント上回った。「海外大学への進学実績があるか」という質問には、全体の四四・〇％が「ある」と回答。公立が三三・三％だったのに対し、私立は五四・七％と、二一・四ポイントもの開きがあった。

(解説 2016-02-04付)