【解説】4割が正課として海外研修実施
(解説 2016-02-04付)

 日本国際交流振興会(JFIE、東京)は、グローバル人材育成教育に関するアンケート調査の結果を公表した。

 調査は昨年四月、全国の小・中・高校へアンケートを郵送し、公立九十四校、私立二百二十七校の計三百二十一校が回答した。

 「国際的な教育活動を行っているか」という質問には、全体の八一・一%が「行っている」と回答。公立は七七・七%、私立は八四・六%と、私立の方が六・九ポイント高かった。さらに、「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思うか」と尋ねたところ、全体の九二・六%が「思う」と回答し、多くの学校で国際的な教育活動に関心が高いことが分かった。

 正課として海外研修を行っている学校は、全体の四〇・二%。公立は三四・〇%、私立は四六・四%で、私立の方が一二・四ポイント高かった。正課の海外研修を行っている学校のうち、週単位の「短期研修」が八七・五%と大半を占め、三ヵ月以上の留学は六・五%、一学期留学は六・〇%と少数だった。

 「外国人/英語ネイティブの先生の人数は近年減少しているか」という問いに対し、全体の七八・二%が「変わらない」と回答。公立では平均二・二〇人、私立では平均二・四四人の外国人/英語ネイティブの教師を配置していた。また、全体の六二・六%の学校に留学担当の教師がいることも明らかになった。

 留学時の単位認定制度について、「ある」と回答した学校は全体の六一・五%。うち、公立は六八・五%と、私立の六一・七%を六・八ポイント上回った。「海外大学への進学実績があるか」という質問には、全体の四四・〇%が「ある」と回答。公立が三三・三%だったのに対し、私立は五四・七%と、二一・四ポイントもの開きがあった。

(解説 2016-02-04付)

その他の記事( 解説)

【解説】教員採用試験の実施方法

 文部科学省は、二十七年度に各都道府県・指定都市教育委員会が実施した二十八年度公立学校教員採用選考試験の実施方法を取りまとめた。  調査は、教員採用の改善に資するため、毎年度、四十七都道府...

(2016-02-12)  全て読む

【解説】インフルエンザの流行が拡大

 一月二十五~三十一日の一週間にインフルエンザ定点医療機関を受診した道内の平均患者数は、前週の二倍を超える二十七・一五人となった。岩見沢など七保健所が新たに警報を発令するなど、インフルエンザ...

(2016-02-10)  全て読む

【解説】28年度センター試験結果概要

 大学入試センターは、二十八年度大学入試センター試験実施結果の概要を取りまとめた。  追試験、再試験を合わせた受験者数は五十三万六千八百二十八人。志願者数五十六万三千七百六十八人に対する受...

(2016-02-09)  全て読む

【解説】SPH指定校公募、22日まで

 文部科学省は、二十八年度「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」(SPH)を公募している。高度な知能や技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、先進的な卓越した取組を行う専門高校(...

(2016-02-08)  全て読む

【解説】7日は「北方領土の日」

 今月七日は「北方領土の日」。一八五五年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るため設定された。毎年、「北方領土返還要求全国大会」が東...

(2016-02-05)  全て読む

【解説】26年度学校給食の実施状況調査

 文部科学省は、二十六年度の学校給食実施状況を取りまとめた。 全国の国公私立小学校・中学校(中等教育学校前期課程含む)・特別支援学校・夜間定時制高校、共同調理場の二十六年五月一日現在の状...

(2016-02-03)  全て読む

【解説】28年度国立大の入学定員296人減

 文部科学省がまとめた二十八年度国立大学の入学定員(予定)によると、学部全体で二十七年度に比べ二百九十六人少なくなり、教育学部は九百五人減と、一千四百人減の工学部に続き、減少幅が大きかった。...

(2016-02-02)  全て読む

【解説】スマホ等の安心・安全な利用を

 総務省は、青少年が安心・安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向け、きょう一日から平成二十八年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開する。フィルタリングの推進や青少年・保護者...

(2016-02-01)  全て読む

【解説】子どもへの前兆事案―27年

 道警本部少年課は、昨年一年間における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」を取りまとめた。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)と女性を対象とする性犯罪等の凶悪犯罪の前兆とみられる声か...

(2016-01-29)  全て読む

【解説】未内定就活生への集中支援

 新卒者・既卒者の就職支援のための各種対策を実施してきた厚生労働省は、本年度も文部科学省、経済産業省と連携して、三月末までを期間とし、未内定学生・生徒を対象に「未内定就活生への集中支援201...

(2016-01-28)  全て読む