【解説】4割が正課として海外研修実施
(解説 2016-02-04付)

 日本国際交流振興会(JFIE、東京)は、グローバル人材育成教育に関するアンケート調査の結果を公表した。

 調査は昨年四月、全国の小・中・高校へアンケートを郵送し、公立九十四校、私立二百二十七校の計三百二十一校が回答した。

 「国際的な教育活動を行っているか」という質問には、全体の八一・一%が「行っている」と回答。公立は七七・七%、私立は八四・六%と、私立の方が六・九ポイント高かった。さらに、「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思うか」と尋ねたところ、全体の九二・六%が「思う」と回答し、多くの学校で国際的な教育活動に関心が高いことが分かった。

 正課として海外研修を行っている学校は、全体の四〇・二%。公立は三四・〇%、私立は四六・四%で、私立の方が一二・四ポイント高かった。正課の海外研修を行っている学校のうち、週単位の「短期研修」が八七・五%と大半を占め、三ヵ月以上の留学は六・五%、一学期留学は六・〇%と少数だった。

 「外国人/英語ネイティブの先生の人数は近年減少しているか」という問いに対し、全体の七八・二%が「変わらない」と回答。公立では平均二・二〇人、私立では平均二・四四人の外国人/英語ネイティブの教師を配置していた。また、全体の六二・六%の学校に留学担当の教師がいることも明らかになった。

 留学時の単位認定制度について、「ある」と回答した学校は全体の六一・五%。うち、公立は六八・五%と、私立の六一・七%を六・八ポイント上回った。「海外大学への進学実績があるか」という質問には、全体の四四・〇%が「ある」と回答。公立が三三・三%だったのに対し、私立は五四・七%と、二一・四ポイントもの開きがあった。

(解説 2016-02-04付)

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