【解説】２６年度学校給食の実施状況調査

（解説 2016-02-03付）

　文部科学省は、二十六年度の学校給食実施状況を取りまとめた。

全国の国公私立小学校・中学校（中等教育学校前期課程含む）・特別支援学校・夜間定時制高校、共同調理場の二十六年五月一日現在の状況を調査したもの。調査項目は、①学校給食実施状況②学校給食関係職員配置状況③学校給食費④米飯給食実施状況―の四点。

給食を実施している学校は三万二千七百六校で、実施率は前年度比〇・二ポイント増の九四・八％。そのうち、完全給食の実施率は九一・九％で、〇・四ポイント増加した。

　実施率の内訳は、小学校が同率の九九・二％、中学校が一・〇ポイント増の八七・九％、特別支援学校が〇・二ポイント増の八八・九％、夜間定時制高校が〇・四ポイント減の七八・一％。

　また、完全給食実施率の内訳は、小学校が同率の九八・四％、中学校が一・三ポイント増の八一・四％、特別支援学校が〇・二ポイント増の八七・四％、夜間定時制高校が同率の五八・八％。

　給食関係職員は百十人減の一万二千三十三人。そのうち、栄養教諭は三百六十一人増の五千六十四人。

　公立学校における学校給食調理員は、九百四十八人減の五万五千百七十二人。そのうち、非常勤職員の比率は四二・九％で、〇・一ポイント増加した。

給食費（月額）については、小学校が低学年四千二百五十一円、中学年四千二百七十一円、高学年四千二百七十七円、中学校が四千八百八十二円。前年度に比べ小学校で百六円、中学校は百十一円上昇した。

米飯給食を実施している学校は三万五十一校。これは前年度同様、完全給食を実施している学校数のほぼ一〇〇％となり、その回数も週三・三六回で前年度とほぼ同数となっている。

(解説 2016-02-03付)