【解説】28年度国立大の入学定員296人減
(解説 2016-02-02付)

 文部科学省がまとめた二十八年度国立大学の入学定員(予定)によると、学部全体で二十七年度に比べ二百九十六人少なくなり、教育学部は九百五人減と、一千四百人減の工学部に続き、減少幅が大きかった。

 二十七年度国立大の入学定員は、二十七年度比二百九十六人減の九万五千九百八十一人。増減を学部別にみると、「工学」一千四百人、「教育」九百五人、「人文」七百十二人、「社会」三百六十三人、「理学」四十九人、それぞれ減少する予定であるのに対し、「その他」で二千八百九十八人、「農水」で二百二十五人、「医・歯」で十人増加となっている。

 学部の新設は、愛媛大社会共創学部百八十人、宇都宮大地域デザイン科学部百四十人など八大学八学部(定員八百七十人)。また、弘前、岩手、宇都宮などの教育十五学部など十六大学十七学部(定員一千二百十二人)で募集を停止する。

 入学定員を増やすのは、教育学部の学校教育教員養成課程で愛媛が四十人、大分が三十五人など、十五大学十六学部等(定員三百九十七人)。

 一方、入学定員を減らすのは、宮崎大教育と高知大理学で三十人、宇都宮大農学、静岡大人文社会科、広島大教育の二十人など、八大学十二学部(定員百八十六人)。

 第二年次編入では、岡山大歯学で五人、第三年次編入学で、秋田大理工が十二人、奈良女子大生活環境が四人、それぞれ入学定員を増やす一方、鳥取大医学で十三人、秋田大工学資源で十二人など、五大学五学部で三十九人定員を減らす。

 文科省では、学部の新設、学科等の改組、入学定員の改訂、学科等の募集停止について一覧表にまとめ、ホームページ上で公開。大学院(修士課程、専門職学位課程、博士課程)についても掲載している。

(解説 2016-02-02付)

その他の記事( 解説)

【解説】28年度センター試験結果概要

 大学入試センターは、二十八年度大学入試センター試験実施結果の概要を取りまとめた。  追試験、再試験を合わせた受験者数は五十三万六千八百二十八人。志願者数五十六万三千七百六十八人に対する受...

(2016-02-09)  全て読む

【解説】SPH指定校公募、22日まで

 文部科学省は、二十八年度「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」(SPH)を公募している。高度な知能や技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、先進的な卓越した取組を行う専門高校(...

(2016-02-08)  全て読む

【解説】7日は「北方領土の日」

 今月七日は「北方領土の日」。一八五五年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るため設定された。毎年、「北方領土返還要求全国大会」が東...

(2016-02-05)  全て読む

【解説】4割が正課として海外研修実施

 日本国際交流振興会(JFIE、東京)は、グローバル人材育成教育に関するアンケート調査の結果を公表した。  調査は昨年四月、全国の小・中・高校へアンケートを郵送し、公立九十四校、私立二百二...

(2016-02-04)  全て読む

【解説】26年度学校給食の実施状況調査

 文部科学省は、二十六年度の学校給食実施状況を取りまとめた。 全国の国公私立小学校・中学校(中等教育学校前期課程含む)・特別支援学校・夜間定時制高校、共同調理場の二十六年五月一日現在の状...

(2016-02-03)  全て読む

【解説】スマホ等の安心・安全な利用を

 総務省は、青少年が安心・安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向け、きょう一日から平成二十八年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開する。フィルタリングの推進や青少年・保護者...

(2016-02-01)  全て読む

【解説】子どもへの前兆事案―27年

 道警本部少年課は、昨年一年間における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」を取りまとめた。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)と女性を対象とする性犯罪等の凶悪犯罪の前兆とみられる声か...

(2016-01-29)  全て読む

【解説】未内定就活生への集中支援

 新卒者・既卒者の就職支援のための各種対策を実施してきた厚生労働省は、本年度も文部科学省、経済産業省と連携して、三月末までを期間とし、未内定学生・生徒を対象に「未内定就活生への集中支援201...

(2016-01-28)  全て読む

【解説】高卒内定率85・8%―11月末

 厚生労働省は、ことし三月卒業予定の高校生の就職内定状況(二十七年十一月末現在)をまとめた。就職内定率は前年同期比一・七ポイント増の八五・八%となり、六年連続で改善。北海道は五・三ポイント増...

(2016-01-27)  全て読む

【解説】時間外縮減に向けた重点取組

 道教委が二十二日に開いた二十七年度第二回時間外勤務等縮減推進会議では、「二十七年度教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等」の取組状況を踏まえて協議した。  「重点取組項目等」...

(2016-01-26)  全て読む