【解説】主権者教育推進における留意点
(解説 2016-02-16付)

 「公職選挙法等の一部を改正する法律」がことし六月十九日から施行され、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられる。高校等での政治的教養の教育と生徒の政治的活動について文部科学省が通知を発出したほか、教育委員会や学校などが様々な取組を行っている。

 山口県教委は、教員用手引『高校等における主権者教育の推進に向けて』を作成。主権者教育を、「積極的に」「効果的に」「公正に」推進するため、現状と課題や県としての方向性、効果的な手法、授業実践例、留意点などをまとめた。

 主権者教育を「公正に」推進するため、「政治的な教養を育むために行われる指導は、特定の党派教育を行うことを目的とするものではなく、公民としての資質を養うための指導」であることに留意し、「現実の具体的な政治的事象を取り扱う場合には、個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導する」ことを求めている。

 授業で新聞記事を用いて政治的事象を取り扱う場合、政治的中立性を確保するために、「何紙程度の新聞を使用するかが問題なのではなく、多様な見解を生徒に紹介できているかが重要」と指摘。「教員が生徒に対して特定の政党に関する新聞記事のみを配布したり、特定の政党のみ目立たせて配布した場合、公職選挙法に違反するおそれがある」と注意喚起している。

 また、授業において、「教員の個人的な主義主張を避けて公正かつ中立な立場で指導するよう留意することが必要」とし、「教員の言動が生徒に与える影響が極めて大きいことから、生徒から教員の主義主張を尋ねるような質問があった場合でも、教員が特定の見解を自分の考えとして述べることについては避けることが必要」と留意点を挙げている。

(解説 2016-02-16付)

その他の記事( 解説)

【解説】教員の英語力と言語活動が鍵

 英語教育に関する小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合をみると、道が96・4%と全国平均の72・5%を上回っている。情報交換(授業参観や年間指導計画の交換)、交流(指導方法等の検討会)...

(2022-05-20)  全て読む

【解説】オンラインで日本語支援

 末松信介文部科学大臣は17日の記者会見で、ウクライナからの避難者に対し、オンラインによる日本語教育の支援を開始する考えを示した。文部科学省の調査によると11日時点で44人の幼児児童生徒が就...

(2022-05-19)  全て読む

【解説】子ども家庭庁法案 衆院通過

 子どもや家庭支援の司令塔となるこども家庭庁の設置法案と、こども施策の基本理念を定めるこども基本法案が17日の衆議院本会議で可決された。  内閣府の外局として設置予定のこども家庭庁は、小学...

(2022-05-18)  全て読む

【解説】7月以降の教員免許の扱い

 文部科学省は、教員免許更新制の解消に伴う7月1日以降の教員免許状の扱いをまとめ、13日にホームページで公開した。施行日前に有効期限を超過した場合の新・旧免許状それぞれの取り扱いも明記し、周...

(2022-05-17)  全て読む

【解説】不祥事根絶へ17方策

 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が3年6月に公布となり、国では性暴力を行った元教員のデータベース整備などの対策を進めている。  道教委は3年度に学校における不祥事防止...

(2022-05-16)  全て読む

【解説】成長分野へ大学の再編促進

 教育未来創造会議は10日「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」第一次提言をまとめた。自然科学(理系)分野の専攻学生の割合を現状の約35%から5割に引き上げる目標を掲げ、デ...

(2022-05-13)  全て読む

【解説】義務教育費国庫負担率引き上げを

 文部科学省の調査によると、昨年5月1日時点における教師の不足数は2558人。産休・育休取得者数、特別支援学級数、病休者数の見込み数増加などがあり、教員不足の解消は喫緊の課題となっている。 ...

(2022-05-12)  全て読む

【解説】高校生の小中インターンに365人

 道教委は、高校生の小・中学校等におけるインターンシップの3年度実施状況をまとめた。前年度の2・2倍となる365人の高校生が参加し、道内各地の小・中学校123校で教職の仕事を体験。教職への就...

(2022-05-11)  全て読む

【解説】特許庁 SDGs教材サイト公開

 特許庁は、教材コンテンツ集「SDGsと価値創造~探究の入口(授業で使える知財創造教育コンテンツ)」を同庁ホームページで公開した。高校の総合的な探究の時間などで使用できる説明資料や指導案など...

(2022-05-10)  全て読む

【解説】国研 教育課程編成の研究報告

 国立教育政策研究所は、平成29~令和3年度プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」報告書をまとめ、研究所のホームページに掲載した。  教育課程編成の充実に向けて①研究開発...

(2022-05-09)  全て読む