道家庭教育サポート企業等制度　締結企業数２０００社超える　生活習慣定着へ一層の情報発信期待

（道・道教委 2016-02-12付）

北洋銀行との締結式に臨む柴田教育長（写真左）

　道教委が進める「道家庭教育サポート企業等制度」の締結企業数が二千二十二企業となった。九日の「どさんこアウトメディアプロジェクト」サポーターズセミナー開会式の席上、㈱北洋銀行との協定締結式を行った。北洋銀行では今後、職場体験学習の拡充、生活習慣の向上などを目指していく。

　家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等と道教委が協定を結び、相互に協力して家庭教育の一層の推進を図るための制度。十八年度から行っており、これまで協力締結企業等では、職場の子育て環境づくりや生活リズムの向上、地域行事への協力などを行っている。

　今回、北洋銀行の本店・支店・出張所の計百七十一店と締結。これによって、道内の締結企業数は二千二十二企業となった。

　北洋銀行ではこれまでも、毎年約七百人の児童生徒の職場体験を受け入れており、今後は受入を拡充するとともに、「道民家庭の日」「ノーゲームデー」などのポスターを店内などに掲示し、生活リズムの向上をアピール。行内職員に対しても家庭教育の大切さを呼びかけ、早く退勤する日の設定、ワーク・ライフ・バランスの推進を行っていく。

　協定締結式では、道教委の柴田達夫教育長と北洋銀行の柴田龍取締役副頭取が協定書に署名した。柴田副頭取は「企業の社会的責任として、環境問題、医療・福祉、教育・文化の三本柱を進めている。職場体験を通して金融教育をさらに広めていきたい」と述べていた。

　柴田教育長は「企業の協力によって、生活習慣の定着の大切さを広く発信したい」と期待を寄せていた。

(道・道教委 2016-02-12付)