代表高校長研で道教委所管事項説明①　方針示し家庭等と連携　生徒の政治的活動の指導で

（道・道教委 2016-02-10付）

　道教委が開いた二十七年度第四回全道代表高校長研究協議会（五日、道庁赤れんが庁舎）では、各課等の担当者が所管事項を説明した。高校教育課所管事項では、生徒の政治的活動の指導について、文部科学省等の通知に基づいて適切に実施するとともに、「学校としての方針を保護者やＰＴＡ等に十分説明し、共有すること等を通じ、家庭や地域の関係団体等との連携・協力を図っていただきたい」などと求めた。説明概要はつぎのとおり。

◆高校教育課

【二十八年度公立高校入学者選抜】

　各学校においては、入学者選抜業務にミスが生じないよう、点検、再点検を徹底するなど、引き続き、細心の注意を払っていただきたい。

▼入学者選抜業務における留意事項

▽採点ミス等の防止

　近年、他都府県において採点ミス等が発生していることから、学校におけるミスの未然防止に向け、昨年度同様、道教委において「入学者選抜学力検査等実施要領」を作成し、配布した。

　各学校においては、本実施要領を踏まえ、遺漏なく公正かつ厳正に学力検査および採点にかかる業務を実施していただきたい。

▽英語の聞き取りテストの実施

　昨年度、放送機器のトラブルによって代替問題を実施した学校はなかった。

　各学校においては、放送機器や音量の点検などを入念に行っていただきたい。

　なお、放送機器の音量調整の実施期間は十六日までとしているが、その後も学力検査の前日や当日の点検を確実に実施していただきたい。

　また、放送機器の突発的な不具合など、不測の事態が起こった場合の緊急対応について、「二十八年度道立高校入学者選抜学力検査等実施要領」に基づき、教職員全員で確認していただきたい。

▽合格者の受検番号のウェブページへの掲載

　合格発表当日の円滑な実施に向け、二月十日にシミュレーションを実施予定。

　各学校においては、過日送付した掲載手順に基づき、適切に実施していただきたい。

▽第二次募集の実施

　合格発表から第二次募集の合格発表までは、短期間に多くの業務が続くため、中学校、高校間における連絡体制の整備が重要。

　昨年十一月に中学校および高校に配布した『〝合格発表〟から〝第２次募集の合格発表〟までの入学者選抜業務マニュアル』等を活用し、適切に行っていただきたい。

▼入学者選抜における配慮事項

▽入学者の選抜

　出願者が募集人員に満たない場合は、特別の支障がない限り全員を入学させるよう、配慮いただきたい。

▽東日本大震災によって被災した生徒の出願

　二十七年十二月二十二日付教高第一五三二号通知に基づき、つぎの点について適切に対応いただきたい。

・被災した生徒の出願に当たっては、出願事情説明書等によって、事情を確認の上、可能な限り出願を認めること。なお、判断が困難な場合は、教育局に相談すること。

・道外からの出願による合格者の中に被災した生徒が含まれる場合は、道内の受検生への影響に配慮して、募集人員を超える合格も考えられるので、その際は、高校教育課長と協議すること。

・入学検定料等の減免措置については、「著しく大規模な災害による被災者にかかる道立高校入学者検定料等の免除取扱要領」（二十三年七月二十六日教育長決定）によって対応すること。

▽特別な事情がある生徒の受検

　児童自立支援施設に入所するなど、特別な事情がある生徒に対しては、質問内容に十分配慮しながら、適切に面接を実施していただきたい。

▼入学者選抜実施状況報告

　昨年度同様、校務支援システムの「入選実施状況報告書作成機能」を活用し調査票を作成の上、期日までに報告していただきたい。入力の方法等は昨年度と同様。

　「公立高校入学者選抜状況報告書」における「学力検査結果の概要」「学力検査問題正答表」および「学力検査問題領域別正答率」については、「公立高校入学者選抜状況報告書（速報版）」として、本年度同様、六月に公表する予定。

　また、中学校における学力向上に資するため、本年度同様、学力検査問題領域別正答率の中学校別資料を各中学校に送付する予定。

【二十九年度入学者選抜における学校裁量にかかる事項】

　学校裁量にかかる事項の調査は、三月上旬に通知、五月上旬を報告締切とし、公立高校配置計画案が示されたあとの六月中旬に公表する予定。

　各学校においては、昨年同様、早めに学校裁量にかかる事項を検討していただきたい。

　なお、連携型中高一貫教育を実施している高校における推薦入学者選抜の実施の有無については、五月一日現在の連携中学校の第三学年の在籍者数によるため、別途確認する予定。

【教育課程の編成・実施】

▼二十八年度教育課程表の提出および点検

　二十八年二月三日付教高第一七八三号通知「二十八年度高校教育課程の届出について」に基づき、作成、届出いただきたい。

　教育課程Ａ、Ｂ表の教育局への提出期限は三月十四日。

　教育課程Ｃ、Ｄ表、学校教育目標等、生徒用時間割表および教師用時間割表の教育局への提出期限は四月十一日。

　Ｃ表の作成にかかわって、学習指導要領に示された基準に従うことはもとより、前年度の実施状況を十分に検証しながら、計画を立案いただきたい。

　土曜日授業については、Ｄ表によって実施報告していただくとともに、次年度の計画を立て、Ｃ表にその旨記載いただきたい。

▼学校設定教科・科目の設定、届出

　二十五年度以降、各学校で学校設定教科・科目を実施する場合は「学校設定教科・科目」設定届の提出が毎年必要。

　届出の締切は三月十五日であるが、当該学校設定教科・科目の円滑な実施に向けて、事前に教育局と十分連携を図り、可能な限り早めに届出を提出していただきたい。

▼準教科書および教材の選定・届出

　二十六年六月九日付教高第四一四号通達「準教科書および教材の選定・届出について」に基づき、適切に行っていただきたい。

▼次年度の使用教科書採択

　次年度の二十九年度に使用する教科書の選定に当たっては、教育長の採択後に、教科書の変更や追加がないよう適切に行っていただきたい。

▼授業時数の確実な確保

　これからの季節は、雪害、インフルエンザによる臨時休業等も考えられる。

　臨時休業等によって、教科・科目の授業時数が一単位当たり三十五単位時間を下回ることが見込まれる場合には、生徒の負担等に配慮しつつ、年度末までの授業時数を見通した上で、午前授業の見直しや七時間目の設定、土曜授業の実施、学年末休業の短縮など、不足時数を補うための対策を確実に講じていただきたい。また、ホームルーム活動の適切な実施についても適切に行っていただきたい。

▼学校における政治的教養を育む教育と生徒による政治的活動等にかかわる対応

　二十七年十一月五日付教高第一一九六号通知「高校等における政治的教養の教育と高校等の生徒による政治的活動等について」（二十七年十月二十九日付二七文科初第九三三号通知を添付）に基づき、適切に実施していただきたい。

▽政治的教養を育む教育

　昨年九月に文部科学省と総務省が連携して作成した生徒向け副教材および指導資料を積極的に活用するとともに、二十七年九月三十日付教高第一〇〇九号通知「高校等の生徒向け副教材『私たちが拓く日本の未来』等の公表について」の「１　当面の指導について」で示した「指導内容」や「各学年における指導内容の取扱い」に基づき、各学年における指導を適切に実施していただきたい。

　また、十二月十五日付教高第一四八四号通知で送付した道教委作成資料「高校等の生徒向け副教材『私たちが拓く日本の未来』等の活用について」も活用いただきたい。

▽生徒による政治的活動等

　二十七年十月二十九日付二七文科初第九三三号通知「高校等における政治的教養の教育と高校等の生徒による政治的活動等について」の「第３　高校等の生徒の政治的活動等」に、①教科・科目等の授業など学校の教育活動の場②放課後や休日等における学校の構内③放課後や休日等における学校の構外―のそれぞれの場合での留意事項が示されている。各学校においては、これらの留意事項に基づき適切に対応いただきたい。

　また、同通知の「第４　インターネットを利用した政治的活動等」に示されているとおり、生徒が、公職選挙法上、認められていない選挙運動を行ってしまうといった問題が生じないよう、インターネットの特性に十分留意して、政治的教養の教育や政治的活動等にかかる指導を行っていただきたい。

　さらに、同通知の「第５　家庭や地域の関係団体等との連携・協力」に示されているとおり、高校等の生徒による政治的活動等に関して指導するに当たっては、学校としての方針を保護者やＰＴＡ等に十分説明し、共有すること等を通じ、家庭や地域の関係団体等との連携・協力を図っていただきたい。

▽卒業予定の生徒への指導

　進学等で地元を離れる場合、転入地の選挙人名簿に登録されるためには住民票の異動が必要であることから、卒業予定の生徒に対し、転出後は速やかに、転入地で転入届の手続きを行うよう、働きかけていただきたい。

▼ＩＣＴを活用した指導力の向上

　国が、毎年二月に実施している「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」において、本道の高校におけるＩＣＴを活用した指導力は、全項目において昨年度を上回る結果となったが、全国平均をやや下回っている状況。

　三月に、札幌市において「ＩＣＴ活用教育推進事業実践指定校の成果交流会」が行われる予定であることから、教員の参加に配慮いただくとともに、各校における校内研修において、教員が授業中にＩＣＴを活用して指導することや、生徒にＩＣＴを活用させるための指導について取り扱い、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に積極的に取り組んでいただきたい。

生徒の安全確保へ細心の注意

【卒業式等における国旗・国歌の実施】

　学習指導要領および二十六年七月二十三日付教義第七〇四号学校教育局長通知に基づき、適切に実施していただきたい。

【自然環境下で行われる教育活動における事故防止】

　昨年、全国で活発な火山活動があった。次年度の宿泊研修において、ハイキングや登山等を計画している学校もあると思うが、山岳部等の部活動を含め、自然環境のもとで行われる教育活動については、こうした自然災害のほか、天候や地理的、地形的な条件の影響による不測の事故が発生する可能性が高いことを踏まえ、参加する生徒の安全確保について、細心の注意を払っていただきたい。

　二十六年十二月十八日付教高第一四四四号通知「自然環境のもとで行われる教育活動における事故防止について」を参照し、自校における「安全に配慮した活動計画の作成」や「安全指導の徹底」等に留意し、危機管理体制の一層の充実を図っていただきたい。

　なお、修学旅行の実施に当たって、実施の三ヵ月前までに計画書を教育局へ提出することとなっているので、年度初めに実施を予定している学校においては留意していただきたい。

【各種事業等】

▼道高校学力向上推進事業

▽学力テスト

　二月十五日から三月末日までの間に、すべての道立高校で一年生（中等教育学校は四年生）を対象に実施する。

　近日中に問題等を送付するので、実施要領に基づき適切に実施していただきたい。

▽教材作成

　教材作成については、これまで、推進校および協力校において精力的に進めていただいており、感謝申し上げる。

　本年度作成した教材については、年度内にホームページに掲載する予定。

▽授業実践セミナー

　本年度、「教科指導セミナー」には三百七十五人、「進学指導セミナー」には二百七人が参加した。スペシャリストの派遣や教員の参加に配慮いただき、感謝申し上げる。

　セミナー参加者に対し、課業期間における成果の活用等に関する事後アンケートを実施する。該当する教員に対し、二月末日までにアンケートの回答を提出するよう、指導いただきたい。

▽ハイレベル学習セミナー

　一月に開催した「ハイレベル学習セミナー」には、全道三十校百十八人が参加した。

　セミナーの様子については、高校教育課のホームページに掲載した。

　参加者アンケートでは、「大いにためになった」が六三・一％、「ためになった」が三〇・六％であり、高い満足度となっている。

　次年度も、講師の派遣や生徒の参加について、配慮いただきたい。

▼道高校学習状況等調査

　経年比較の観点から、昨年度とほぼ同じ調査項目としているが、本道の高校生の政治に対する関心に関する項目を追加する。

　学力テストと同時期の実施としており、昨年同様、一年生全員を調査対象として実施していただきたい。

▼Ｕ―１８未来フォーラム

　次年度から、国際的な視野を広げコミュニケーション力を養うため、道内の高校生がＩＣＴを活用して、海外の青少年と交流する「Ｕ―１８未来フォーラム」を実施する予定。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

　「高校生メディカル講座」および「地域医療体験」については、本事業の指定校および協力校によって、十四管内すべてで実施、または、これから実施予定。関係の学校の協力に感謝申し上げる。

　本事業の実施要綱については本年度改正し、毎年度、指定校および協力校を公募することとなった。次年度の指定校および協力校の公募については、年度内に行う予定。

　二十八年度の「メディカル・キャンプ・セミナー」は、八月八日～十一日にネイパル深川で実施予定であり、内容等については、今後、各医育大学および関係機関等と調整し決定する。次年度も、教員の派遣および生徒の参加について、配慮いただきたい。

▼公立学校教育課程実践研究成果

　本実践研究成果については、キャリア教育、道徳教育、教科・学習指導に関する実践を中心に、昨年度より三校少ない十六校が応募した。

　応募いただいた高校に敬意を表するとともに、次年度も、多くの学校に応募していただきたい。

　本年度、報告集には、遠軽高校を全文掲載する。年度末までに各学校へ配布予定。

【北方領土の学習の充実】

▼教員の研修の充実等

　二十七年四月二十日付教義第一二九号通知「北方領土問題に関する研修や事業等の周知について」で周知した、独立行政法人北方領土対策協会等が行う研修や事業への教員等の参加について、次年度以降も配慮いただきたい。

　また、同協会のホームページに掲載されている動画等の活用について周知いただきたい。

・動画「北方領土エリカちゃん」

・教材「北方領土学習教材集」

▼諸事業への協力

　二十七年六月二日付教高第四一一号「第十四回（二十七年度）〝北方領土の日〟ポスターコンテストの実施について」で依頼したポスターコンテストへの応募および二十七年六月三十日付で北方領土復帰期成同盟から各高校長あてに依頼のあった高校生弁論大会への応募について、次年度以降も協力いただきたい。

▼アニメ映画「ジョバンニの島」の活用

　北方領土における実話をもとに制作された映画「ジョバンニの島」は、北方領土に関する生徒の興味を高め、理解を深める上で有効な素材となっている。

　同映画の活用については、二十六年十二月二十五日付教義第一四八五号「北方領土を舞台にした映画〝ジョバンニの島〟の活用等について」で通知したように、芸術鑑賞会等での上映の検討や図書館用ＤＶＤおよび原作図書の配置等に配慮いただきたい。

　本年度は、網走桂陽高校、足寄高校、富川高校、霧多布高校の主催で上映会を開催し、高校生のほか、小・中学生や教職員などを含め五百八十四人の方々に視聴していただいた。本映画の活用に感謝申し上げる。

　次年度の上映会については、四つの管内での実施を予定しており、実施する管内について、現在調整中。四月以降に関係教育局を通じて実施会場を周知するので、上映される管内にある学校にあっては、生徒の上映会への参加に配慮いただきたい。

【消費者教育】

　ことし一月八日に、近年の消費生活に関する問題や若年層に伝えるべき情報を提供し、学校における消費者教育に資することを目的とする「消費者教育支援セミナー」を一般社団法人道消費者協会、道金融広報委員会との共催によって開催した。

　本セミナーは、小中高校の教員を対象に実施。参加者四十三人中、高校の教員は十二人。

　セミナーでは、国の消費者教育アドバイザー等による講演や、千歳北陽高校の教諭による、国の「消費者教育推進のための調査研究事業」における高校の消費者教育についての実践報告などを実施した。

　次年度も、同様のセミナーを開催する予定。開催時期等については、共催団体と打ち合わせを行った上で決定する。詳細が決まり次第、各教育局を通じて情報提供を行うので、教員の派遣について配慮いただきたい。

【特別支援教育】

▼高校における特別支援教育支援員配置事業

　本年度は、九月に二校を追加し、合計で八校に支援員を配置した。

　次年度についても、ことし二月に実施する「教育上特別な支援を必要としている生徒の状況および支援の状況の把握について」の調査結果によって各学校の状況を把握し、予算の範囲内で配置する予定。

▼進級・卒業に向けた適切な指導

　教育上特別な支援を必要としている生徒に対しては、チーム・ティーチングや個別指導などによるきめ細かな学習指導に努めるとともに、定期的に補習を行うなど、生徒の実態に応じた様々な方策を講じていただきたい。

　単位の認定に当たっては、障がいのあるなしにかかわらず、授業における生徒の取組状況や課題の提出状況、補習の出席状況など、個々の生徒の学習状況を十分に考慮しながら、多面的に評価を行っていただきたい。

▼障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行

　二十八年四月一日から施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）に関して、つぎの資料を活用するなどして、教職員の理解が一層深まるよう努めていただきたい。

・「障がいのある方へのよりよい対応ができるサポートブック」（道）

・障害者差別解消法リーフレット（内閣府）

【学校評価】

▼学校関係者評価

　各学校においては、外部アンケート等の実施をもって学校関係者評価に代えることはできないことを踏まえ、文部科学省が作成した「学校評価ガイドライン　二十二年改訂」を参考にするなどして、適切に学校関係者評価を実施していただきたい。

▼学校評価の活用

　二十六年度間の学校評価を自校のホームページに掲載し公表している学校は一〇〇％。

　今後も、保護者はもとより、広く地域住民に学校の状況を理解していただくために学校評価を公表するとともに、学校評価の結果を学校運営の改善に生かしていただきたい。

【進路指導】

▼二十八年三月新規高校卒業予定者の就職内定状況

　道労働局の調査によると、十二月末現在の就職内定率は八七・一％で前年同期比四・三ポイント増。求人倍率は一・七九倍で〇・一六ポイント増。

▼二十八年三月公立高校卒業予定者の就職内定状況

　道教委の調査によると、十二月末現在の就職内定率は八六・三％で前年同期比二・七ポイント増。就職未内定生徒数は一千二百十九人で二百五十三人減。

▼就職を希望する生徒への支援

　道教委では、道労働局や道経済部と連携して、昨年十一月に道内の求人状況・求職状況などについて理解を深めるとともに、効果的な就職支援策等について研究協議を行う「全道新規高卒者就職対策会議」を開催した。

　二月に、新規学卒者にかかる求人枠の一層の拡大を図る観点から、本庁職員が、就職未内定者が多いなど、求人の拡大等を必要とする三管内に出向き、地域の関係機関と協力して、経済団体等に対し雇用要請を実施する。

　各学校においては、就職が未だに決まっていない生徒に対し、最寄りのハローワークに求職登録し、就職相談を受けるよう働きかけるほか、地元企業を積極的に訪問するなど、求人の確保に向けた取組を一層推進していただきたい。

▼就職試験を一度も受験していない生徒への指導

　就職を希望しながら、就職試験を一度も受験していない生徒は、十二月末現在四百六十二人おり、昨年に比べ九十五人減少した。

　各学校においては、希望する求人を待っている生徒の対応等も含め、進路相談員を積極的に活用した進路相談や情報提供を行うなど、就職先が決定するまで粘り強くチャレンジさせるよう指導していただきたい。

▼青少年の雇用の促進に向けた取組の充実

▽労働に関する教育の充実等（青少年の雇用の促進等に関する法律の制定）

　すでに、二十七年十月二十六日付教高第一一六二号によって各学校に通知したが、勤労青少年福祉法等の一部改正によって定められた「青少年の雇用の促進等に関する法律」第二六条において、「国は、学校と協力して、その学生または生徒に対し、職業生活において必要な労働に関する法令に関する知識を付与するように努めなければならない」と新たに規定された。

　ついては、各学校において、公民科の授業などで、生徒に雇用と労働をめぐる問題について考えさせたり、また、キャリア教育の一環として生徒の職業意識を高めたりする指導や、卒業後の進路として就職を希望する生徒に対する進路指導に当たって、道労働局や道経済部が主催する出前授業や、労働法についてのハンドブック等を活用し、指導していただきたい。なお、講師の派遣やハンドブック等の提供などの取組に関しては、各教育局に問い合わせいただきたい。

　進路相談員を対象に、道労働局の労働契約専門官を講師として労働法制について講義を行う「進路相談員研修会」を開催し、その内容を新たに資料として取りまとめ、十二月十七日付で各学校に送付した。

　各学校においては、本資料を活用したり、進路相談員による講演を実施するなど、労働に関する教育についての内容の充実を図っていただきたい。

▽中途退学者に対する支援

　また、同じく、勤労青少年福祉法等の一部改正によって改正された「職業安定法」第二六条において、公共職業安定所が学校と協力して職業指導および職業紹介を行う対象として、在学する者または学校を卒業した者に加え、学校を「退学した者」が追加された。

　ついては、各学校において、支援を必要とする中退者に対し、関係機関と連携して、雇用情報等を提供し、職業指導を行うなど、必要な支援を行っていただきたい。なお、改正の周知に当たっては、厚生労働省がリーフレットを作成し、各都道府県労働局から学校に対して周知が行われることとなっている。

(道・道教委 2016-02-10付)