２８年度道教育予算案の主要事業概要①　体力向上へ強調月間設定

（道・道教委 2016-02-22付）

　二十八年度道教育予算案の主要事業概要はつぎのとおり（金額単位・万円）。

◆一般事業関係①

【社会で活きる実践的な力の育成】

▼北海道学力・体力向上対策推進事業費＝四九、一四二

◇ほっかいどう学力向上推進事業費＝三、五六九

　本道の児童生徒の学力向上のため、一層の学力向上が望まれる地域への集中的支援などを行う

▽指導力向上の取組の強化

・学力向上推進研修会の開催（一四管内）

・単元・学期ごとの評価・検証問題として冊子型チャレンジテストを実施

▽重点地域への集中的支援

・重点地域に拠点校（各管内二校）を指定し、現状分析・授業改善などのコンサルティング（年六回）、実効性ある取組を普及する研究協議会の開催（年三回・一四管内）

▽小中連携・一貫教育の充実

・小中連携推進地域・小中一貫パイロットモデル地域を指定し、小中連携や、小中一貫教育校の実現を支援（一四管内）

・小中連携チェックリストを発展させた指導資料の普及・啓発

▽地域一体での学力向上推進

・北海道の子どもたちの学力について考える会の開催（一四管内）

▽学校サポーター派遣

・休日や長期休業中などの学習サポート

・地域の社会人や大学生を学校サポーターとして派遣

・派遣市町村数九〇市町村（二十七年度九〇市町村）

▽取組成果の一層の普及・啓発―新規

・ほっかいどう学力向上セミナーの実施、文部科学省学力調査官の講演等（年一回、一四管内、全市町村対象）

・小中連携・一貫教育説明会の実施（年一回、一四管内、全市町村対象）

◇学校力向上に関する総合実践事業費＝六〇一

　学校の総合力を向上させるための包括的な学校改善や若手教員の育成などを行う

▽実践指定校・近隣校

・達成目標を設定し、教育課程などを充実

・地域・家庭との連携強化

・校内研修の強化などによる人材育成

・実践指定校二二校（二十七年度一九校）

・近隣校（実践校の研修などに参加）五九校（二十七年度五〇校）

▽アドバイザー

・実践指定校を訪問指導

・大学教授などの有識者に委嘱（一四人）

◇高校学力向上実践事業費＝一、二七一

　高校において、生徒の能力・進路に応じた教育を推進するため、教材・テスト開発や外部講師による講座などを実施する

▽学力向上にかかる実践事業

・指定校による実践教材や学力評価テストの開発、授業実践（指定校七七校）

・外部講師による生徒および教員向け特別講座など（各指定校年一回）

・進学校教員による授業実践講座、授業改善に関する研究協議の実施

▽ハイレベル学習セミナー

・進学校教員による学習方法や進学指導を実施

・全道五会場、高校一年生を対象

▽学習サポート

・学校支援員による生徒の学び直しの支援

・一四校配置、各校年間六〇日程度

◇土曜授業推進事業費＝一、二三四

　質の高い土曜授業の実施によって土曜日の教育環境を充実するため、カリキュラムの開発などを行う

▽土曜授業

・効果的なカリキュラムの開発

・外部人材などを活用した授業実施（年一〇回以上）

・指定校二一校（小・中学校二〇校、高校一校）

◇退職教員等外部人材活用事業費＝三六、三一五

　退職教員などを非常勤講師として配置し、基礎・基本の確実な定着や学習習慣の改善など、児童生徒の学力向上の充実を図る

▽学力向上＝退職教員の活用―小学校一四〇人（二十七年度一四〇人）、中学校七〇人（二十七年度七〇人）

・習熟度別授業や少人数指導

・理数教育の充実

・放課後等における学習支援

▽社会人の活用―小学校一三人（二十七年度一三人）

・小学校における外国語活動

・言語能力や国際感覚の養成

◇中学校免許外教科担任解消のための非常勤講師等配置＝三、七三五

　中学校における教育水準の確保などのため、非常勤講師を配置し、教育職員免許法で例外的に認められている免許外教科担任を解消する

▽非常勤講師―中学校七〇人（二十七年度七七人）

・免許外教科担任の解消

▽定数配置―一九人（二十七年度一八人）

　非常勤講師の確保が困難な地域などに免許外教科担当解消のための教員を配置する

◇授業改善推進チーム活用事業

　授業改善推進教員を配置し、チームを編成して指定校の全学級における教科指導でチーム・ティーチングを実施し、学校全体で授業改善に取り組む

▽定数配置四一人（二十七年度二一人）

◇巡回指導教員活用事業

　児童生徒の学力を高めるため、学力向上に積極的に取り組もうとする複数の学校を教員が巡回し、若手教員などとのチーム・ティーチングや授業づくりの指導などを行う

▽定数配置二七人（二十七年度四七人）

◇校内研修コーディネーターの配置

　若手教員の実践力向上や校内研修の活性化、ベテラン教員の知見の活用・継承を図るため、小規模小学校に再任用教員を配置し、校内研修の企画・実施や研修体制の整備などを行う

▽定数配置一二人（二十七年度一二人）

◇子どもの体力向上パワーアップ事業費＝一、五三九

　本道の児童生徒の体力向上のため、体力向上に積極的に取り組む市町村の支援などを行う

▽体力向上に向けた強調月間などの取組―新規

・学校、家庭、地域、行政が一体となって子どもたちの体力づくりを進める機運を高める強調月間を設定し、道民挙げての取組を推進

・体力向上課題解決セミナーの開催、全道四会場、二日間日程、体力向上に関するモデル事業などの優れた取組の公開

・各地域における体力向上の取組を集結し、全道へ広く発信

▽体力向上先導的総合実践事業

・スポーツ教室の開催など、体力向上に積極的に取り組む市町村を支援（一四市町村）

▽体力向上パートナーシップ形成事業

・地域のスポーツ関係団体やプロスポーツ団体等と連携した取組の実施

・派遣―小学校一四校。教員研修―二一二人

▽体育授業改善テクニカルサポート事業

・大学教授などで構成するサポートチームが指導のポイントや指導技術などを教授

・派遣―小学校五校。研修―一五〇地域

◇子どもの生活習慣づくり推進事業費＝八七四

　学力・体力の課題を解決するため、学力・体力と相関関係のある「望ましい生活習慣」の定着を図る

▽チェックシートの普及

・生活リズムチェックシートの活用促進のため講習会の開催（一四管内）

・小学校新一年生の保護者向け資料の作成・配布

▽子ども朝活

・生活習慣改善のため、長期休業中の午前中に学習や運動などのプログラムを実践する子どもの朝活事業を実施（四二地域）

▽学校・家庭・地域の連携促進―新規

・市町村・学校向けガイドブックの作成・配布

・全道研修会の開催（年一回）

▼小規模学校等教育活動支援事業費＝二、〇三〇

◇ほっかいどうＩＣＴ活用教育加速化事業費＝一、六三五

　人口減少による小規模校の増加に対応するため、ＩＣＴを活用した遠隔授業の実施によって、教育水準の維持を図る

▽小・中学校への対応

・道立教育研究所と実践校を結ぶ双方向による遠隔授業の実施、実践指定校八校（小学校四校、中学校四校）

・大学教授や通信事業者などからなる普及促進委員会による全道普及、会議四回、市町村向け説明会二回

・ＩＣＴ活用教育導入ガイドブックの作成・配布

▽高校への対応

・進学校から地域キャンパス校に在学する大学進学希望者へ、ハイレベルな内容の遠隔授業の実施

・都市部二校、キャンパス校一〇校

▽推進者の育成

・ＩＣＴを活用した教育を推進する教員を育成する研修会の開催

・道立教育研究所と実践校を結ぶ双方向型の研修、年一回、一四校、教員各二〇人程度

◇移動理科教室推進事業費＝一七一

　科学設備展示自動車（サイエンスカー）を活用し、へき地・小規模校の児童生徒の自然科学に対する関心を高め、科学的素養の育成を図る

▽移動理科教室による実験・観察

・新たに整備したサイエンスカーを活用（二十八年三月更新）、実験器具など一五品目―電子顕微鏡、簡易オーロラ発生装置など

・巡回指導三三会場（二十七年度二九会場）、二年で全道一巡

◇読書活動充実事業費＝一二二

　書店や図書館のない町村の学校において、様々な体験等を通じて読書に対する興味関心を高め、地域における読書活動を推進する

▽体験事業

・一五地域に講師を派遣（二十七年度八地域）―書評合戦、ＰＯＰ作成を支援

◇美術体験充実事業費＝一〇一

　美術品等にふれる機会の少ない地域に対して、道立美術館の所蔵品を活用した鑑賞学習支援ツールを作成し、連携授業を行う

▽検討委員会

・鑑賞学習支援ツール作成

・年四回―学芸員、大学教授、小・中学校教諭等

▽連携授業

・道南圏（函館美術館）

・鑑賞学習支援ツールを活用した研究授業

▼特別支援教育総合推進事業費＝一、四七一

　巡回相談や教員研修などを通して、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援を行う特別支援教育の推進を図る

▽巡回相談

・困難事例の事例検討

・各学校での相談支援

▽交流および共同学習を通じた障がい者理解推進事業

・障がい者スポーツ（車いすカーリング・ブラインドサッカー）の実施

・障がい者トップアスリート講演会（六会場）

▽研修・充実セミナー

・体制整備の充実や関係機関などとの連携の推進に関する研修（各管内一会場）

・特別支援学級教員の授業準備などの支援を行うリーダー教員の養成（一会場）

・幼児期における発達の理解等（一会場）

▽研修・スーパーバイザー協議会

・特別支援教育を専任的に担当する指導主事の専門性向上のための研修（一会場）

▽連携協議会

・推進施策などの協議（全道二回・各管内二回）

▼高校における特別支援教育支援員配置事業費＝一、〇〇八

　教育上、日常的に特別な支援を必要とする生徒が在籍する高校などに特別支援教育支援員を配置する

▽配置対象

　日常的に特別な支援を必要とする生徒が在籍する高校などのうち、教職員のみで支援体制を構築することが困難な学校

▽配置校一一校―全日制八校・定時制三校（二十七年度八校―全日制六校・定時制二校）

▼スーパーグローバル人材育成推進事業費＝四、三〇〇

▽北の未来を担うグローバル人材育成事業費＝一、五九六―新規

　人口減少やグローバル化に伴う社会変化に対応するため、国際的な視野を備えたチャレンジ精神あふれる人材を育成する取組を行う

▽Ｕ―１８未来フォーラム開催

・道内と海外の高校生によるＩＣＴなどを活用した相互討論や質疑応答、意見交換の実施

・拠点校大会―八校、各会場四〇人程度

・全道大会―年一回、八〇人程度

▽英語力向上支援

・道独自の英語検定の開発

・検討会議―年四回

・実施協力校―中学校一四校

▽小学校教員英語力強化

・英語力・指導力の強化を図る夏季集中セミナーの開催

・全道一会場、年一回

・講師―アルバータ州立大学教授など

▽異文化理解・英語力向上事業費＝一、五四七

　高校生の海外留学を促進し、国際的に活躍できる人材を育成する

▽高校生の留学促進等

・留学生への留学経費支援―留学期間一年間の高校生一二人（二十七年度一二人）、留学期間二週～一年未満の高校生七五人（二十七年度五〇人）

・留学フェアの開催（六会場・年一回）

・留学経験者などによる講演など（小・中・高校各六校）

▽世界で活躍する人材育成事業費＝一、一五六

　国際社会で活躍できる語学国際感覚に優れた人材を育成するため、イングリッシュ・キャンプ等を開催する

▽イングリッシュ・ミーティング

・様々な自治体で実施可能なカリキュラムの開発

・全道一会場、年一回、小・中四〇人程度

▽イングリッシュ・キャンプ

・国際感覚の向上を図る交流体験やプレゼン

・全道六会場、年二回、小・中二四〇人程度（一会場四〇人）

▽スーパーイングリッシュ・キャンプ

・高度な英語力、国際ビジネススキル等の養成

・全道一会場、年二回、高校生三〇人程度

▽成果交流会

・キャンプの成果などを市町村へ普及

・全道一会場、年一回、市町村職員・キャンプ参加者

▼小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業費＝七七七

　家庭・地域・企業等が一体となり、地域に根ざした小中高の一貫したキャリア教育を実践する

▽北海道キャリア教育推進会議

・実践研究の取組の評価―年三回（全道一会場）

▽地域未来づくり会議

・実践研究校への具体的な支援・助言―年八回（全道一四会場）

▽実践研究校（小中高校）

・全道一四市町村に実践研究校指定

・小中高一二年間の全体計画の策定

・地域資源を生かした職業体験や地域人材による講演会などの実施―年四回（二十七年度年三回）

▽全道研究大会

・実践研究の成果発表、啓発資料作成―年一回（全道一会場）

▼高校キャリア教育実践事業費＝八四九

　高校生の社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力・態度などを育成する体系的なキャリア教育・職業教育の充実にかかる事業を実施する

▽キャリア教育・職業教育推進事業費

・指定校四校を指定し、企業実習や大学等での聴講、卒業生の就業状況調査の実施

・ビジネスマナー、専門高校などの専門性向上のため、スキルアップセミナーの実施―年一回（マナー四会場、専門三会場）

▽高校就職促進マッチング

・学校と地域企業との相互理解促進のため、企業見学会や意見交換会の実施―全一四教育局実施（対象は生徒、保護者など）

▼新規学卒者就職対策推進費＝五、三三五

　インターンシップや職業訪問の実施および進路相談員の配置によって、高校生の勤労観・職業観の育成や就職対策の充実を図る

▽インターンシップ

・第二学年時、三日間

・職業科の全生徒および普通科などの生徒の半数を対象に実施

▽職場訪問

・進路指導担当教員の訪問による学校への理解促進、企業ニーズの把握など（一六八校）

▽進路相談員

・一四教育局に一四人配置―就職相談、就職情報の提供など

(道・道教委 2016-02-22付)