上川局が特別支援連携協議会開く　相談支援、活用しやすい体制へ　次年度の方向性など協議

（道・道教委 2016-02-22付）

学校や保健・福祉関係者など１７人が出席

　【旭川発】上川教育局は十六日、上川合同庁舎で第二回管内特別支援連携協議会を開催した＝写真＝。二十七年度特別支援教育総合推進事業「特別支援教育の体制整備の推進」の一環。学校・保健・福祉関係者など十七人が出席し、本年度の取組の成果と課題を確認した。次年度の取組については、本年度の方向性を継続した上で、教育と保健、福祉の連携を強め、より相談支援を活用しやすい体制の整備に努めていくこととした。

　冒頭、同協議会の上林宏文委員長があいさつしたあと、本年度の成果と課題、次年度に向けた取組について義務教育指導班の音羽孝文指導主事が説明。

　うち、本年度における管内特別支援教育専門家チームの相談実施状況について、巡回相談が六件、保護者教育相談依頼が四件あったことを報告した。前年度と比べ、巡回相談が五件増加、保護者教育相談が二件減少、派遣回数が九回増加したことなどを紹介。相談内容について、いずれも対人関係・行動に関する相談が半数を占めたことを伝えた。

　本年度の成果について、「保健・福祉関係者が委員に加わったことで、多角的な視点から専門性の高い助言を得ることができた」「関係機関との連携促進など、困っている状況の改善や相談の充実を図ることができた」などを挙げていた。

　課題として、相談派遣回数等の増加に対応できるよう、委員の日程調整の改善を指摘した。

　次年度については、本年度の重点目標や取組等を継続する考えを示した。その上で、各市町村で二十九年度までに、教育と保健・福祉等の連携を推進。支援を必要とする子どもや保護者が、相談支援を活用しやすい体制整備に努めていくこととした。

　また、同協議会と管内専門家チーム会議を同日開催することを申し合わせた。

　説明に対し、委員からは、次年度の同協議会の運営体制について、「校長会よりも特別支援学級設置学校長協会などから委員委嘱をしては」と要望する声が上がっていた。

　このあと、意見交換に移り、各団体の課題等を交流。福祉関係主催の研修会に教員の参加の周知を要望する意見や、個別の教育支援計画の活用に対する意識が市町村によって差があることを指摘する意見があった。

　また、通常学級での特別な配慮を要する子どもに対する支援について、「支援を拒否する保護者もおり、支援計画がないために、子どもが就職活動で失敗するケースもある」と報告。こうした場合にも対応できるよう、専門家チームの機能強化と高校生の就労に対する支援を求める声が上がっていた。

(道・道教委 2016-02-22付)