２８年度道教育予算案の主要事業概要②　全道６圏域で道徳教育充実パワーアップ研

（道・道教委 2016-02-22付）

◆一般事業関係②

【豊かな心と健やかな体の育成】

▼いじめ・不登校等対策推進事業費＝二五、四一六

◇子ども相談支援センター事業費＝二、七五五

　いじめや不登校などの学校等で生じる様々な問題について、子どもや保護者から直接相談を受けて問題解決につなげる支援を行う

▽電話相談

・いじめや不登校等の悩み相談

・毎日二十四時間体制、フリーダイヤル

・専任相談員の配置

▽問題解決支援

・専門相談家の機動的派遣、関係機関との連携等（臨床心理士・社会福祉士）

▽その他

・カード・リーフレット等周知資料の作成・配布

◇いじめ等対策総合推進事業費＝一九、五一九

　いじめや不登校など問題を抱えた児童生徒の早期発見や、早期の課題解決を図る

▽教育カウンセリング推進事業費＝一二、八五六

・スクールカウンセラー活用―通年配置一一八人二四三校（二十七年度一一五人二四〇校）、その他の中学校等二六七校への派遣

・教育相談員セミナー―全道六地域、教育相談員等の資質向上

・教育相談体制ＷＥＢ支援―ネット上で心理・福祉の専門家等の指導助言、八九校（小・中・高校）、緊急対応相談

▽道立高校スクールカウンセラー＝一、五一七

・高校スクールカウンセラー―通年配置・道立高校六〇校（二十七年度五九校）、その他の道立高校一四一校への派遣

▽いじめ問題等対策連絡協議会費＝八八八

・いじめ問題等対策連絡協議会の開催―道いじめ問題等対策連絡協議会・地域いじめ問題等対策連絡協議会の開催、啓発資料の作成・配布

・いじめ問題等解決支援外部専門家チームの派遣―全道四地域に有識者、臨床心理士等の専門家等で構成されるチームを設置し、重大事案等に対し、専門的な見地から学校および市町村教委に助言

▽スクールソーシャルワーカー活用事業費＝二、七四五

・スクールソーシャルワーカーの配置―社会福祉士・精神保健福祉士などの地域の人材の活用、二八市町村三四人（二十七年度二六市町村三二人）

・スーパーバイザー―大学教授・経験者等によるスクールソーシャルワーカーへの指導

・連絡協議会―年二回

▽いじめ未然防止モデルプログラム事業費＝五七二

・指定校事業―指定校四三校における実践・検証・改善、各管内ごとに研修会議を実施、成果報告書の作成・配布

▽児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動事業費＝九四〇

・ネットパトロール―児童生徒の危険なネット上の投稿を監視

◇子どもの人間関係づくり推進費＝八四八

　児童生徒の好ましい人間関係などを育み、いじめ・不登校等の未然防止を図る

▽中一ギャップ問題未然防止

・中学校一年生への取組

・児童生徒交流―小・中合同研修会等

・二八市町村二八中学校区（二十七年度同）

・学級環境適応調査

▽児童生徒仲良しコミュニケーション活動奨励事業

・仲良し活動の事例紹介

・子ども会議（一四管内）

・全道フォーラム（一会場）

◇不登校児童生徒指導対策事業費＝二、二九二

　不登校児童生徒などに対する効果的な取組の調査研究や、総合的な教育支援体制の構築を図る

▽高校生ステップアッププログラム

・不登校、いじめ、高校中退などの課題に対する未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組の調査研究

・運営協議会（年二回）

・コーディネーター派遣―道立四二校（二十七年度四二校）

・カウンセリング研修会（年二回）

▽教育支援センター等の設置促進事業―新規

・教育支援センター等の新規設置や機能拡充、家庭訪問などのアウトリーチ型支援による不登校児童生徒の状況に応じた支援体制の整備（三市町村）

・連絡協議会（年三回）

▼道徳教育総合支援事業費＝七、九二六

　本道の道徳教育に関する課題に対する取組を行い、学習指導要領に基づいた道徳教育の質の向上と一層の充実を図る

▽推進委員会

・年二回開催

・地域の特色を生かした指導プログラムの作成

▽道徳教育推進校

・パイロット校を指定（二八校）

・実践研究の成果を全道に広く普及

▽外部講師派遣

・著名人による体験活動を取り入れた授業

・一四管内五六校

▽教材活用

・道独自の教材の作成・配布

・全児童生徒、保護者へ配布

▽教員研修

・道徳教育推進教師および校長・教頭を対象

・各教育局（年二回）

▽地域の特色を生かした道徳教育事業

・管内を単位とした、地域の特色を生かした研修会や教材の作成・研究

・一四管内

▽道徳教育パワーアップ研究協議会―新規

・改訂された学習指導要領を踏まえた効果的で多様な指導方法に関する協議会

・全道六圏域

・道徳教育推進教師、市町村職員など

▼フッ化物洗口普及事業費＝一二九

　幼児児童生徒にかかる歯・口腔の健康づくりを推進するため、むし歯予防対策として、公立幼稚園、小・中学校でのフッ化物洗口の普及促進を図る

▽事業内容

・学校等への普及啓発

・試薬経費の支援

【信頼される学校づくりの推進】

▼公立高校等就学支援事業費＝一、〇三七、二七〇

　教育にかかる経済的負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯の生徒に対して、授業料相当額の支援を行う

▽対象者等

・所得基準―市町村民税所得割額三〇四、二〇〇円未満

・対象者数―全学年、約八九、五〇〇人（見込）

▽支援金額

・全日制一一八、八〇〇円、定時制三二、四〇〇円

▼高校生等奨学給付金事業費＝一四二、〇一六

　授業料以外の教育費負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯に対して、教科書費、教材費、学用品費等を給付する

▽対象者等

・所得基準―市町村民税所得割非課税

・対象者数―全学年、約一九、一〇〇人（見込）

▽給付金額（全日・定時・通信制）

・生活保護受給世帯三二、三〇〇円

・第一子の高校生等がいる世帯五九、五〇〇円（通信三六、五〇〇円）

・二三歳未満の被扶養者がいる世帯で第二子以降の高校生等がいる世帯一二九、七〇〇円（通信三六、五〇〇円）

▼道立高校移管関連経費＝九、〇七八―新規

　奥尻高校の町立移管後の円滑な学校運営に向けた立ち上がり支援を行う

▽人的支援

・中高一貫教育の円滑な導入に向け教員を三人派遣（五年間）

▽事業支援

・特色ある学校づくりに向けた教材、施設整備への補助（事業費の二分の一以内）

・タブレット、中高交流スペースなど

▽施設支援

・移管後の学校職員の居住環境確保のため、奥尻町へ無償譲渡（職員住宅七棟一九戸）

【地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進】

▼コミュニティ・スクール導入等促進事業費＝八一五

　地域住民等が学校運営に積極的に関与・参画するコミュニティ・スクールの制度や導入の成果を周知し、普及啓発を図る

▽ＣＳ導入促進研修―新規

・全市町村の学校職員等を対象とした研修

・各管内ごとの実践発表、協議

・全国フォーラムの参加

▽普及啓発

・研修会等の成果報告書を作成し、市町村および小・中学校に配布

▼放課後子ども教室事業費＝七、三六一

　子どもたちが地域社会の中で、安全で安心して過ごせる場として、放課後子ども教室を推進する

▽提供する場（子ども教室）

・学びの場（宿題等）

・体験の場（文化・スポーツ）

・交流の場（世代間交流等）

▽主な対象・市町村数

・小学生（中学生）

・六五市町村（二十七年度六一市町村）

▼学校支援地域本部事業費＝七、七七三

　地域全体で学校教育活動を支援するため、地域住民の積極的な学校支援活動を通じ、教員が子どもたちと向き合う時間の拡充を図る

▽事業内容（市町村）

・運営委員会―事業計画の策定、人材確保方策等の検討

・学校支援地域本部―地域の人材を活用した学校支援活動、一三四市町村（うち国庫補助七七市町村）

・子ども未来塾―学習支援員による放課後等の年間を通じた学習支援、一五市町村（新規設置分、継続設置三〇市町村分は学校支援地域本部で実施）、一一市町村（ＩＣＴ機器整備分、新規）

▽推進委員会（道）

・推進委員会（年三回）

・指導、助言、成果の普及、研修の実施

▼土曜日の教育支援体制構築事業費＝六六六

　地域の多様な人材や豊かな社会資源を活用して、土曜日の教育支援体制の構築を図る

▽事業内容（市町村）

・運営委員会および土曜教育コーディネーターを配置し、企画運営

・土曜教育推進員による体験などのプログラム実施

・四六市町村（二十七年度四五市町村）

▼家庭教育支援活動事業費＝一、一三〇

　家庭教育に関する保護者同士の相互学習が促進される仕組みの構築を図る

▽推進委員会

・家庭教育支援の在り方検討（年四回）

・家庭教育ナビゲーター指導者養成研修会（年二回）

▽学びカフェ

・座談会形式の相互学習の場の提供（四四ヵ所）

・家庭教育ナビゲーター養成研修会（四四ヵ所）

【北海道らしい生涯学習社会の実現】

▼ほっかいどう生涯学習ネットワークカレッジ事業費および視聴覚センター事業費＝三、四〇七

　生涯学習制度を構築し、道民の学習意欲の向上を図るため、「道民カレッジ」の内容の充実を図る

▽大学インターネット講座

・ほっかいどう学を体系的に提供

・大学と連携し、講義内容を作成

▽地域活動推進講座・連携講座

・地域課題に取り組む生涯学習支援

・学習成果を実践する人材の養成

・ほっかいどう学関連講座

▽視聴覚センター

・視聴覚教材の貸出、情報提供等

▼ほっかいどう子ども民俗芸能振興事業費＝二〇〇

　児童生徒に、民俗芸能にふれる機会を提供し、興味関心や郷土愛の育成、後継者育成など地域の活性化を図る

▽民俗芸能子ども伝承講座

・実演、所作体験、講話等―年八回（三会場）、六十人

・全道を三ブロックに分けて三ヵ年実施（二十七年度道南、二十八年度道央、二十九年度道北・道東）

▽成果発表

・講座で習得した民俗芸能の発表（年一回）

・成果報告書の作成・配布

◆東日本大震災・防災教育関連

▼被災児童生徒就学支援等事業費＝一、七六四

　東日本大震災の影響によって経済的理由から、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に対する就学支援等を行う

▽幼稚園＝三二一―保育料、入園料

▽小・中学校＝一、四一七―学用品費、医療費、給食費等

▽特別支援学校・学級＝二五―学用品費、通学費、給食費等

▼被災児童生徒の心のケア対策費＝三九三

　東日本大震災によって被災した児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等のため、スクールカウンセラーを派遣する

▽スクールカウンセラー派遣

・要望に応じて配置校、または、緊急派遣によって、カウンセリングを実施

▼防災教育推進事業費＝一、九四〇

　学校における危機管理体制の確立や児童生徒の防災意識等の向上を図るため、実践的な防災教育を行う学校への支援や防災キャンプなどを行う

▽実践的安全教育モデル構築事業

・防災教育や安全教育の指導方法の開発・普及、専門家による指導・助言

・三市町村（防災・交通安全・防犯を各一市町村で実施）

▽防災キャンプ推進事業

・キャンプの実施（四市町村）―児童生徒、地域住民など五〇人程度参加、事前に高校生防災リーダー研修会開催

・全道フォーラムの開催

▽その他

・防災パンフレットの配布（小・中・高・特の新一年生）

▼被災県への職員の派遣

　復旧・復興事業の本格化に伴い、埋蔵文化財発掘調査の増が見込まれる東日本大震災の被災県に職員を派遣する

▽派遣人数―一人（文化財保護主事）

▽派遣先―福島県

▽期間―二十八年度の一年間

◆学校建設関係

▼高校大規模改造費＝一七〇、六一二

　校舎の安全性を確保し、教育環境を整備する

▽二年次目―芽室

▽着工―北広島、千歳北陽、中標津、旭川工業、北見商業

▽設計―一五校

▼学科転換等校舎改修費＝二、二四四―新規

　学科転換等に伴い、教育課程の編成上、必要となる教育環境を整備する

▽内部改修

・設計―単位制一校

・設計・着工―単位制一校

▼産業教育施設整備費＝三、四一八―新規

　高校の産業教育に必要な実験・実習施設を整備する

▽設計―一校

▼水産高校実習船整備費＝一三八、六四九

　水産高校実習船・若竹丸（八年建造）の代船を建造する

・二十八年度まで建造、二十九年度供用開始

▼グラウンド整備費＝三〇、〇二三

　高校・特別支援学校のグラウンドの安全性を確保し、教育環境を整備する

▽路盤整備等―五校

▽フェンス等―四校

▼学校体育施設整備費＝八、五五三

　高校・特別支援学校の体育施設を整備する

▽水泳プール―上屋シート・鉄骨等一〇校

▼特別支援学校大規模改造費＝七八、一二八

　校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する

▽着工―七飯養護、平取養護、帯広盲

▽設計―九校

▼知的障がい高等養護学校校舎等整備費＝四五、八三〇

　知的障がい高等支援学校への出願者の増に対応するため、校舎等を整備する

▽着工―道南圏の新設高等支援学校

▽二年次目―札幌あいの里高等支援、旭川高等支援、新得高等支援

▼知的障がい養護学校校舎等整備費＝二五、〇〇一

　知的障がい特別支援学校の狭隘化に対応するため、校舎等を整備する

▽二年次目―札幌伏見支援、釧路養護

(道・道教委 2016-02-22付)