対価を支払った調査員等は１１６人　道教委が教科書問題で中間報告

（道・道教委 2016-02-23付）

　教科書発行者が、教員等に検定申請本を閲覧させて意見聴取し、対価を支払っていた問題で、道教委は十八日、文部科学省に対し、発行者の自己点検・検証結果の中間報告を行った。同日時点で、閲覧させて対価を支払った事案のうち、採択地区の調査員等は延べ百十六人だった。柴田達夫教育長は、今後の調査の中で法令違反の行為が確認された場合、厳正に対処するとの考えを示した。

　道教委が文科省からの情報提供を受け、一月二十八日時点で公表した対象者数は、「対価を伴わず、申請本を教員等に閲覧させて意見を聴取した事案」が二十七人、「申請本を教員等に閲覧させた上で、意見聴取等の対価を支払った事案」が四百八十九人の計五百十六人。

　今月十八日時点では、十三人追加となり、五百二十九人となった。

　対価を伴わずに閲覧させた事案の対象者は二十九人で、うち、採択地区の調査員や道の選定審議会委員は六人。内訳は、市町村立学校の管理職が十一人（うち調査員等四人）、教諭等が十七人（同二人）、退職者等が一人（同なし）。国立・私立学校に該当者はいなかった。

　閲覧させて対価を支払った事案の対象者は五百人で、うち、調査員等は百十六人。内訳は、市町村立学校の管理職が百十二人（うち調査員等十八人）、教諭等が三百五十六人（同七十八人）、国立・私立学校の管理職が二人（同一人）、教諭等が二十二人（同十九人）、退職者等が八人（同なし）。

　閲覧させて対価を支払った事案のうち、該当する発行者の教科書が採択されたケースで、採択地区内の対象者数は三十七人、うち、調査員等は十三人だった。

　道教委は、対象者の採択結果への影響の有無や、発行者の経費負担について、三月十一日に文科省へ報告する予定。

　柴田教育長は「教科書は、すべての児童生徒の学習活動に必ず使う、非常に公共性の高いもの。教科書発行者からの提示があったとはいえ、外部への流出が禁止されている教科書検定申請本を閲覧して意見を述べ、謝金等を受け取っていた可能性があるという案件が、道内で五百件を超えることについては大変残念」との見解を表明。今後の調査の中で、「法令違反となる行為が確認された場合は、厳正に対処するとともに、こういったことが再び生じることがないような対策をしっかりと検討していきたい」との考えを示した。

(道・道教委 2016-02-23付)