道教委が若者雇用促進法施行受けて　労働契約等の適切指導を

（道・道教委 2016-02-24付）

　「青少年の雇用の促進等に関する法律」（＝若者雇用促進法）の昨年十月施行を受けて道教委は、道立高校に対し、労働契約や労働条件などを適切に指導するよう要請している。指導に当たっては、道教委が作成した資料『労働法制について』の活用を呼びかける。働く際に必要なルールのほか、道内十八ヵ所に「総合労働相談コーナー」が設置されていることを周知するよう求めている。各校において、進路相談員による講演や、道労働局および道経済部の出前授業の実施などを呼びかけている。

　昨年十月に施行された若者雇用促進法第二六条において、「国は、学校と協力して、その学生または生徒に対し、職業生活において必要な労働に関する法令に関する知識を付与するよう努めなければならない」と新たに規定された。

　これを受け、道教委では昨年十一月、各教育局の進路相談員を対象に研修会を開き、道労働局の労働契約専門官を講師に招いた労働法制に関する講義を行った。各学校において進路相談員による講演の実施を呼びかけているほか、各学校の授業等で活用するための資料『労働法制について』を作成・送付した。

　資料では、労働局や労働基準監督署等に設置している「総合労働相談コーナー」が道内十八ヵ所にあることを紹介。同コーナーでは、労働条件や募集・採用、パワハラなど労働問題について、労働者・事業主からの無料相談を受け付けている。

　さらに、労働関係法規の定義を示し、「労働法規の知識が労働者自身の権利を守ることにつながる」と強調している。

　また、労働契約法や労働基準法など個別の法律にふれ、「使用者の安全配慮義務」「書面で明示しなければならない労働条件」「解雇の手続き」「就業規則に定める事項」などを説明している。

　道教委では、「高校卒業後に就職する生徒もいるため、労働法について学ぶ最後の機会になるかもしれない」とし、公民科の授業や、キャリア教育の一環としての指導における資料の活用、道労働局・道経済部主催の出前授業、進路相談員の講演などの積極的な実施を期待している。

(道・道教委 2016-02-24付)