新年度主幹教諭配置校で道教委　小中高特６０校拡大し２２０校程度に　各管内で研究協議会開催も

（道・道教委 2016-02-23付）

　道教委は新年度、札幌市立学校を含めた主幹教諭配置校を小・中・高校、特別支援学校合わせて約二百二十校に拡大する方針を固めた。現行の百六十校から六十校程度増やす。主幹教諭のが配置によって、学校の業務改善に効果が表れていることから、今後も増やしていくため、市町村教委教育長に拡充を働きかけていく。主幹教諭の増員に併せて、札幌市内で行っていた道主幹教諭研究協議会を、各管内で開催する方向で検討を進めている。

　二十年四月に施行された改正学校教育法で制度化された主幹教諭は、教育委員会が教諭等から選考し任用。配置校には、国の教員加配措置があり、主幹教諭が担当する授業の減に対応している。二十七年四月一日時点で五十六都道府県市において二万四百九十人が任用されている。

　道教委では、学校や市町村教委の要望や国の加配定数を踏まえて、二十一年度から小・中学校二十八校に配置。二十二年度は札幌市も含め四十六校、二十五年度は五十八校、二十六年度は七十五校と増加。加配措置のない道立高校・特別支援学校は二十七年度から配置しており、現在は、小学校六十四校、中学校九十校、高校四校、特別支援学校二校の計百六十校に配置している。

　主幹教諭が配置されている学校からは、「校務分掌や学年間の調整が図られ、チームとしての学校の実現に近づいた」「管理職の業務の質が改善した」「一般教諭の業務の負担軽減につながり、子どもと向き合う時間が増えた」などの効果が報告されているという。

　こうした効果を受け、新年度の配置校を、現行の百六十校に加えて、六十校程度拡大。これによって、二百二十校程度まで主幹教諭配置校が増える見込み。来年度以降も拡充していく考えで、各地区の教育長会議、道都市教育委員会連絡協議会や道町村教育委員会連合会の会合などで効果を周知していく。

　道教委では、「校長・教頭と教員のパイプ役として、主幹教諭の価値が高まっている。地域や保護者が実感できる学校力の向上につながるのでは」と期待している。

　主幹教諭の増員に併せて、札幌市内で行っていた道主幹教諭研究協議会を、各管内で開催する方向で検討を進めている。

(道・道教委 2016-02-23付)