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２８年度組織機構改正案―道教委　教育政策課に情報化推進Ｇ新設　振興局との連携強化へ窓口明確化
（道・道教委 2016-03-03付）

組織機構改正案（本庁課以上）（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、二十八年度の組織機構改正案をまとめた＝表参照＝。本庁では、ＩＣＴの活用による学びの推進や校務の情報化に向けた取組充実のため、総務政策局教育政策課に広報・情報担当課長を新たに配置し、情報化推進グループを新設。教職員課では、教員の資質能力の向上に向けた業務執行体制とするため、養成・採用・研修の一体的改革を検討する人事企画グループに所要の人員を配置。制度担当課長は廃止する。各教育局では、複雑・多様化する地域の教育課題に対応するため、総合振興局（振興局）や市町村などと連携を図る主幹（次長兼職）を置く。道立特別支援教育センターでは、新設の発達障がい教育室を加えた六室体制とし、発達障がいのある幼児児童生徒への指導・支援を充実する。

　二十八年四月一日から実施する組織機構改正については、教育行政上の重要課題に的確に対応するとともに、「北海道教育推進計画」に基づく施策の着実な推進に向け、「最小の経費で最大の効果を上げる」ことを基本とした、簡素で効率的な執行体制を整備することを目指した。

　本庁では、ＩＣＴの活用による新たな学びの推進や、校務の情報化に向けた取組を充実させるなど、情報化の推進を図るため、総務政策局教育政策課に広報・情報担当課長を配置。情報化推進グループを新設するとともに、広報広聴グループを所管することとした。

　また、総務政策局教職員課では、これからの時代の教員に求められる資質能力の向上に向け、教員養成大学との一層の連携やキャリアステージに応じた育成指標の策定など、養成・採用・研修の一体的改革の検討を行うため、人事企画グループに所要の人員を配置。制度担当課長を廃止し、その所管となっている現行の人事制度グループの業務を主に人事企画グループが担当し、免許グループは教職員課長の所管となる。

　各教育局では、人口減少の加速化など社会が変化する中、さらに複雑・多様化する地域の教育課題への対応について、総合振興局（振興局）や市町村などと連携を図るため、主幹（次長兼職）を配置。対外的な窓口を明確化する。

　道立特別支援教育センターでは、近年、発達障がいのある幼児児童生徒の保護者や学校関係者等からの教育相談が増加しているため、発達障がい教育室を新設。

　発達障がいのある幼児児童生徒の教育の充実が、本道の喫緊の課題となっていることから、より専門的な指導・支援を行う。これによって、従前の視覚障害教育室、聴覚・言語障害教育室、知的障害教育室、自閉症・情緒障害教育室、肢体不自由・病弱教育室の五室に発達障がい教育室が加わることで六室体制となる。また、各室名称の「障害」を「障がい」に変更する。