文科省研究開発学校指定へ東川町　国際社会で活躍できる子を　今秋にも新たな教育課程着手

（市町村 2016-05-10付）

　【旭川発】東川町は、国際社会で活躍できる子どもの育成に向けて、二十九年度から文部科学省の研究開発学校の指定を目指している。五～六月にも研究組織を立ち上げ、外国語指導助手や国際交流員、町立日本語学校の留学生との交流を盛り込む予定の新たな教育課程を検討。それをもとに、町立東川第一小学校で九～十月の秋ごろから試験的に着手し、十月には文科省に申請する見通し。決定すれば二十九年度は町内の全小学校で取組を進め、三十年度以降は町幼児センターや町立東川中学校、東川高校で本格的に取り組んでいく。

　文科省の研究開発学校は、教育実践上の課題等に対応するため、学習指導要領等の国の基準によらない教育課程の編成・実施を認める制度。指定期間は原則として四年間となっている。

　東川町は、外務省や文科省などの国の省庁などの協力を得て、外国青年を招致し地方自治体で任用する「ＪＥＴプログラム」を活用し、外国語教育の充実や国際交流の推進を図っている。また、昨年の十月には海外の学生が学ぶ町立日本語学校を開校したほか、小・中学校で外国人子弟を対象とした学習支援を本年度から開始するなど、町全体で国際化を見据えた取組を進めている。

　グローバル化に対応できる人材の育成が喫緊の課題となっている中、町では課題解決に向け、さらなる国際理解教育の充実を重視。そのため、二十九年度の研究開発学校の指定を目指すこととした。

　このため、本年度は、五～六月に町教委および町内の教職員で研究組織を立ち上げ、夏休み前に新たな教育課程を検討する。現時点で詳細は未定となっているが、町立日本語学校の留学生や、外国語指導助手、国際交流員などの活用を見込む。課外活動として、町内の外国人との交流等を盛り込む予定だ。

　新たな教育課程は、東川第一小で九～十月の秋ごろから試験的に着手。また、町立東川第二小を連携校とすることも想定している。十月には文科省に研究開発学校の申請を行う考え。

　決定すれば、二十九年度は町内の全小学校を実践校として取組を進める。小学校での成果と課題を検証した上で、三十年度以降は段階を踏みながら幼児センター、東川中、東川高で本格的に取り組んでいく。

　東川町教委では、「幼小中高の連携や地域の人材や資源の有効活用によって、国際社会で活躍できる子どもを育てていきたい。指定されれば道内でも珍しい取組となるので、東川ならではの取組にしていければ」と述べている。

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▽研究開発学校制度

　教育課程の改善に資する実証的資料を得るため、文部科学省が昭和五十一年に創設した制度。「研究開発学校」に指定された学校は、学習指導要領等の教育課程基準によらない編成・実施が認められる。

　十二年度からは、学校管理機関が研究開発課題を設定し、文科省に申請する方式となった。道内では、北海道教育大学附属札幌小学校、礼文高校、有朋高校、鹿追高校などが指定されている。

(市町村 2016-05-10付)