道議会文教委で体罰問題質疑　背景等踏まえ個別に研修　管理職の指導も―杉本教育部長

（道・道教委 2016-05-12付）

　道議会文教委員会が十日に開かれ、「体罰にかかる実態把握」調査結果について質疑が行われた。杉本昭則教育部長は「市町村教委と連携して、体罰を行った教職員に対し、体罰発生の背景や傾向も踏まえた個別の研修を行うとともに、所属する学校の管理職に対しても、取組の徹底について個別に指導するなど、体罰の防止に向け、鋭意取り組んでいく」と答弁した。丸岩浩二委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　質疑の中で道教委は、調査の回答率について、教職員・スクールカウンセラーが一〇〇％なのに対し、保護者が六八・六％、生徒が六二・九％にとどまっていることを明らかにし、調査方法の工夫改善に努め、さらに実態が把握できるよう取り組んでいく考えを示した。

　調査では、新たに十件の体罰が把握された。村上明寛総務政策局長は、これらの事案について、「体罰を行った教職員が、この程度の行為であれば体罰には該当しないと判断した」七件、「謝罪して児童生徒や保護者から理解が得られれば体罰に該当しないという誤った考えをもっていた」二件、「体罰として校長に報告されたものの、体罰の相手方である児童生徒の保護者の理解が得られたため、校長が市町村教委へ報告しなかった」一件であったと報告。「教職員の体罰に対する認識が未だ不十分であると言わざるを得ず大変遺憾」として、「研修などによって、体罰に対する認識を深めさせる取組を一層徹底するよう指導していきたい」と述べた。

　また、過去に体罰を行った教職員が再び体罰を行ったことが判明し、杉本教育部長は「大変重く受け止めている」と答弁。今後、道教委として、「市町村教委と連携して、体罰を行った教職員に対し、体罰発生の背景や傾向も踏まえた個別の研修を行うとともに、所属する学校の管理職に対しても、取組の徹底について個別に指導するなど、体罰の防止に向け、鋭意取り組んでいく」と表明した。

(道・道教委 2016-05-12付)