高校配置計画地域別検討協―上川管内　３２～３５年度に南学区６～７学級調整　旭川市など都市部での再編含め

（道・道教委 2016-05-13付）

地域活性化の観点からも、小規模校存続や間口維持を求める声が挙がった

　【旭川発】道教委は四月下旬、二十八年度公立高校配置計画地域別検討協議会（第一回）を行った。上川南学区会場は上川合同庁舎、上川北学区会場は名寄駅前交流プラザ「よろーな」で開催。両学区合わせて約百二十人が参加し、管内における今後の高校配置の動向を確認した。南学区会場では、三十一年度は二～三学級、三十二～三十五年度に六～七学級調整する考えを示した。北学区では三十一年度に一～二学級の調整を考えていることなどを報告した。来場者からは、地域の小規模校の間口維持や存続を求める声が上がっていた。

　両会場とも、新しい高校づくり推進室参事（改革推進）の相馬哲也参事が地域キャンパス校の在り方等、同推進室参事（高校配置）の岡内誠主幹が学区内の状況について説明した。

◆３１年度は２～３学級調整―南学区

　上川南学区について、三十年度は中卒者数二百五十人の減が見込まれることから、旭川北高と旭川工業高自動車科でそれぞれ一学級減とすることを確認。三十一年度は学区全体で中卒者数が百三十四人増加する見通しとなっており、二～三学級の調整を検討していることを報告した。

　また、三十二～三十五年度まで学区全体で三百七十九人減となることを説明した。加えて、年ごとに百人単位での大幅な増減があることを指摘。旭川市および旭川市周辺、富良野市周辺で学校・学科の在り方や再編整備を含めた定員調整を想定していることを伝えた。その際、四年間で六～七学級の調整を検討していることを明らかにした。

　二学級以下の小規模校については、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備も含めた在り方を検討。定時制課程について、五月一日現在の一年生の在籍者数が十人未満となり、その後増加が見込まれない場合、学科の見直しを含めた再編整備を想定していることを報告した。

　質疑応答では、「私学の立場から、三十一年度は学級増を行わないでほしい」と要望する声や、「子どもたちがベストな選択肢を選べるよう配慮してもらえれば」「地域活性化の観点から地域の高校の間口維持をお願いしたい」と求める意見があった。

　このほか、「ここ十年で道内では三十一校が閉校しており、現在一間口の高校は三十六校となっている。地域の高校は町で働く人づくりの中心。地域の高校を残す方向で高校配置の指針を見直してほしい」と要望する意見があった。

◆北学区は３２～３５年度１～２学級調整

　上川北学区について、三十一年度は学区全体で中卒者数が五十四人減少することなどから、一～二学級の調整を予定。三十二～三十五年度の四年間は、四十三人の減が見込まれるため、一～二学級の調整を考えていることを伝えた。

　また、地域キャンパス校の下川商業高校と美深高校について、第一学年の在籍者が二十人未満となった際、今後の推移を見極めた上で調整を進めていく考えを示した。

　会場からは、地域キャンパス校の存続について、慎重な判断を求める声が上がっていた。

(道・道教委 2016-05-13付)