道町村教委連が２８年度総会開く　７月に教育委員研修会　事業計画、役員体制など決定

（関係団体 2016-05-17付）

事業計画などを決定した２８年度総会

　道町村教育委員会連合会（会長・栗本英彌浜中町委員長）は十二日、ホテルライフォート札幌で二十八年度総会を開催した＝写真＝。七月に道市町村教育委員研修会、十月に教育長部会および新任教育長研修会を、ともに札幌市内で開催することなどを盛り込んだ二十八年度事業計画を決定。役員改選では栗本会長を再任した。

　役員と評議員合わせ約五十人が出席。冒頭、栗本会長があいさつ。熊本地震での犠牲者や被災者に対し、哀悼の意を表した上で、「本道においても、それぞれの地域で、学校などの安全確保や非常時への備えに、日ごろから危機感をもって万全を期すことの必要性を痛感するとともに、人と人とのつながり、地域コミュニティーの重要性をあらためて感じた」と述べた。

　財政状況が厳しい中にあって、「教育は未来への先行投資であるとの考え方に立ち、昨年四月に施行された新教育委員会制度の趣旨を踏まえ、首長との連携をこれまで以上に強めながら、必要な財源を確保し、地域の子どもたちは地域で育むという強い決意のもと、教育環境の充実に向け、今後一層知恵を絞っていくことが求められている」と指摘。道町村教委連として、「道教委をはじめ関係機関と緊密に連携しながら、教育委員会相互の情報交換や研修の機会の確保に努め、各町村における教育を力強く推進することによって、本道教育の一層の充実・発展に寄与していきたい」との考えを示した。

　続いて、道教委の中村隆信委員が祝辞。学力・体力の向上、いじめ・不登校への対応、コミュニティ・スクールなど教育行政を推進する上での課題にふれながら、道教委として、「北海道の子どもたちは道民の力で、地域全体で育んでいくという考えのもとに、子どもたちの輝かしい未来を目指して本道教育を充実・発展させる効果的な施策を推進していく」と説明。「それぞれの地域でよりよい学校づくり、教育環境の整備・充実に向けて、一層の取組をお願いしたい」と呼びかけた。

　議事に移り、二十七年度の事業報告、収支決算・監査報告を承認。二十八年度事業計画、収支予算、二十九年度文教施策に対する要望などについて審議し、いずれも原案どおり決定した。

　事業計画には、七月七日に第五十三回道市町村教育委員研修会、十月二十七日に教育長部会（行財政・学校教育・社会教育委員会）および新任教育長研修会を、ともに札幌市内で開催することなどを盛り込んだ。

　役員改選では栗本会長を再任。栗本会長は「与えられた職責を全うしながら、つぎの時代につなげていきたい」と抱負を述べた。

◆栗本会長を再任

　二十八年度の役員体制はつぎのとおり。＝敬称略＝

▽会長＝栗本英彌（浜中町委員長）

▽副会長＝福島堅一（東神楽町委員長）、長谷川孝雄（むかわ町委員長）、豊島滋（安平町教育長・新）

▽監事＝白井應隆（当別町委員長・新）、池田文敏（苫前町教育長・新）

(関係団体 2016-05-17付)