文科省「チーム学校実現への業務改善等推進」　多忙化解消に地域人材を　東神楽町東聖小に兵庫教育大・日渡教授ら来校しヒアリング調査

（市町村 2016-06-09付）

学校が直面する課題などについてヒアリングを行った

　【旭川発】文部科学省の「チーム学校の実現に向けた業務改善等の推進事業」モデル実践校の東神楽町立東聖小学校（古木勉三校長）に五月三十一日、兵庫教育大学の日渡円教授らが来校し、学校の業務改善に向けたヒアリング調査を行った＝写真＝。日渡教授は町における同事業の調査研究を担当。学校の現状や直面している課題について確認した。教員の多忙化解消の方策として、学校運営協議会をはじめとした地域人材等の活用を推奨。教員が最大限に力を発揮できる体制づくりに努めるよう促した。

　同事業では、学校現場における教職員の多忙化を解消するため、多様な専門スタッフによるチーム体制「チーム学校」を構築。現場の業務改善につなげ、教職員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、授業改善による教育水準の向上をねらっている。

　同町は、モデル実践校として東聖小を指定。学校マネジメント力強化や教職員の役割分担などの組織体制の見直しに着手し、その調査研究を兵庫教育大の日渡教授と小西哲也教授に依頼している。

　この日、日渡教授と研究スタッフを務める山口県周防大島町教委の平原俊一学校教育課長が来校した。古木校長や小野茂樹教頭をはじめ同校教員および事務職員計六人に対し、学校の業務改善に向けたヒアリング調査を実施。東神楽町教委職員三人が同席した。

　日渡教授は、学校の現状と直面している課題などについて質問。同校からは、「子どもが多様化する中、保護者相談や医療・福祉面で専門家として対応できる人が必要。また、法律的な分野で相談できる人がいると助かる」「様々な業務を抱える教員が、授業のために使える時間を確保する工夫が必要」などの声が上がっていた。

　こうした声に対し、日渡教授は、コミュニティ・スクールに取り組む同校の学校運営協議会をはじめとした地域人材等の活用を推奨した。「当たり前と思っている体制を変えることが重要」と指摘。その例として、「給食時間や掃除の際、地域の人に子どもたちの面倒を見てもらっては」と主張した。

　日渡教授は「教員が最大限に力を発揮できる体制づくりが本事業の着陸点。東聖小の取組は、全国で同じように苦しんでいる学校の参考になる。戦後から続く日本の教育の枠組みを、今の常識でつくり直すべき」と強調した。

　次回のヒアリング調査は七月五日に行う予定となっている。

(市町村 2016-06-09付)