首長部局等協働学校モデル推進協　課題解決の方向性探る　本年度の事業内容を協議―東神楽町

（市町村 2016-06-17付）

よりよい事業推進に向け意見交換

　【旭川発】東神楽町は十三日、文部科学省委託事業の一環として、首長部局等との協働による新たな学校モデル構築事業推進協議会第一回を開いた＝写真＝。学校関係者やＰＴＡ、地域住民などに加え、「チーム役場運営委員会」委員の計二十三人が出席。同協議会の会長に、町立東神楽中学校の飯田勝彦校長を選任した。その後、本年度の事業内容を議題に意見交換した。

　同事業は、首長部局等と地域・関係機関・家庭が連携した学校支援体制を構築。いじめや不登校等の子どもの問題や、地域特有の直面する課題等の解決を図ることをねらっている。

　町では、一年間の受託期間の中、実践中心校として東神楽中を指定した。旭川大学による調査研究を進め、九月にスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を軸とした学校支援体制「学校プラットホーム」を設置する。首長部局職員からなる「チーム役場」や、学校運営協議会などの関係団体をプラットホームに参画させ、総合的な対策プログラムを策定し、課題解決型教育を展開していく。

　はじめに、町教委の水野和男教育長があいさつ。事業が二年目に入ったことにふれた上で、「皆さんの意見をもとに、調査研究を進め、課題解決の実現に向けた仕組みづくりと、その実践を進めたい」と述べた。

　つぎに、会長と副会長の選出に移り、会長に東神楽中の飯田校長、副会長に同校ＰＴＡ会長で町ＰＴＡ連合会の錦川勝行会長を選任した。

　飯田会長は「家庭環境が複雑化している中、子どもや保護者への対応は多岐にわたり、学校だけでの解決はなかなか難しい。そうした中、役場の方々や地域の皆さんとともに、東神楽の方向性を見いだしていくことができれば」と話した。

　このあと、事業内容を確認した上で、より良い事業の推進に向け意見交換。旭川大保健福祉学部の栗田克実准教授は「事業を通し、将来的に、子どもの貧困による問題を予防できる継続的な仕組みにつながれば」と述べていた。

(市町村 2016-06-17付)