実践的安全教育モデル構築事業　地域実態に応じた実践を　推進委員会開き意見交換―道教委

（道・道教委 2016-07-04付）

モデル地域の白糠町と八雲町が実施計画概要を説明

　道教委は六月二十九日、道庁別館で二十八年度第一回道実践的安全教育モデル構築推進委員会を開いた＝写真＝。本年度「道実践的安全教育モデル構築事業」のモデル地域に決まった白糠町と八雲町が実施計画の概要を説明した。白糠町は、「自助」「共助」の意識を高める防災教育、八雲町では、交通安全教育と学校の安全管理体制構築に取り組む。両町の計画に対し、出席者からは、災害時における、地域の実態に応じた避難方法の検討、学校間や行政との連携、教科学習と関連した取組などを求める意見が出た。

　同事業は、道教委が市町村教委と連携し、防災教育・交通安全教育・防犯といった生活上の安全教育について、指導方法や教育手法の開発・普及、通学時を含む学校における児童生徒の安全確保体制の構築・普及、学校外の専門家による指導助言などを行い、「道実践的安全教育モデル」を構築して、全道に普及させ、学校における安全教育・安全管理の一層の充実を図る文部科学省委託事業。

　本年度モデル地域には、白糠町と八雲町が決定した。

　第一回推進委員会には、モデル地域の教育委員会担当者、関係機関担当者、学校防災アドバイザー、通学路安全対策アドバイザーなど二十人が出席した。

　川端雄一学校教育局参事（生徒指導・学校安全）が開会あいさつ。学校で、児童生徒が安全・安心に学習活動に取り組むことができる環境づくりや、事件・事故・災害に対する安全確保を的確に行うことの重要性を指摘した。

　また、「児童生徒は守られるべき対象であることにとどまらず、その生涯にわたって、自らの安全を確保することができる力を身に付ける必要があり、学校においては、その力を育成していくことが求められている」と述べた。

　このあと、道教委担当者が同事業の概要、白糠町教委と八雲町教委の担当者がそれぞれの実施計画概要を説明した。

　白糠町は、同事業のうち、「安全教育手法等の開発」を実施。津波の発生を想定し、防災教育に取り組む。児童生徒に「自助」「共助」の意識を高めるため、Ｊ―ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）を活用した避難訓練と防災教室を行い、実践的な防災教育のモデル構築を目指す。

　八雲町は、「安全教育手法等の開発」「学校の安全管理体制の構築・強化」を実施。交通量の多い国道沿いに学校が所在していることを踏まえて、交通安全教育を行うほか、交通安全を確保する体制の構築や、通学路安全プログラムに基づく合同点検に取り組む。

　意見交換に入り、白糠町の計画に対し、出席者からは、「海岸線が近いことを踏まえ、実態に即した避難方法を考えることが必要」「一つの地区だけではなく、町全体で考えることも視野に入れる必要がある」「児童生徒が学校にいるときだけではなく、自宅などにいる場合も想定して、避難場所を考えてほしい」「津波の発生時は、避難に要する時間が重要。情報収集して、避難経路を検討してほしい」などの意見が出た。

　一方、八雲町に対しては、「通学路点検では、今すぐに実現できなくても、将来、改善できることも含めて検討してほしい」「急な大雨や暴風雪など気象が急変したときの交通事情も考えるべき」などの声が挙がった。

　学校間や行政との連携、教科学習と関連した取組などを求める意見もあった。

(道・道教委 2016-07-04付)