道内の公立高１８校を調査　教材無償提供で道教委

（道・道教委 2016-07-04付）

　教科書発行者が高校に教材を無償提供していた事案にかかわり、道教委は六月二十八日、道内で該当する公立高校十八校を対象に実態調査を行うことを明らかにした。

　この事案では、教科書発行者一社が、同社発行の教科書を使用中、または、使用予定の高校に対し、教科書準拠の教材を無償提供した。無償提供が明らかになったことを受けた自社調査で、過去、複数年にわたって、同様の行為を行っていたことが判明し、文部科学省に報告した。

　文科省は、同社の調査結果に基づき、道教委に対して六月二十八日、道内の該当高校の情報を提供し、調査を依頼した。

　調査対象校は、公立の全日制高校十七校、定時制高校一校。対象期間は二十五～二十八年度で、二十五年度は十校、二十六年度は十校、二十七年度は十一校、二十八年度は十校に対して教材の無償提供があったという。

　調査内容は、①教材の無償提供の有無②高校から無償提供を求めた事実の有無（ない場合は無償提供の経緯）③教科書採択の見返り、または、勧誘との認識の有無④教科書採択に与えた影響の有無⑤担当者の所属・氏名、採択結果、金品その他の利益等の事実確認―の五点。

　八月二十四日までに文科省に報告する。

(道・道教委 2016-07-04付)