石狩局が管内高校長研究協議会　学校運営の改善・充実へ　主権者教育・障害者差別解消の２点要請

（道・道教委 2016-07-06付）

教育行政上の課題等について研究協議

　石狩教育局は六月二十三日、札幌南高校百周年記念館で二十八年度第二回石狩管内高校長研究協議会を開催した＝写真＝。管内道立高校の校長三十七人が参加し、学校運営の改善・充実に向けて研鑚を積んだ。

　協議会は、高校教育にかかわる教育行政上の課題等について研究協議を行い、学校運営全般の改善・充実に資することが目的。

　冒頭、新山知邦教育支援課長があいさつに立ち、①選挙権年齢の引き下げにかかる対応②障害を理由とする差別の解消の推進―の二点について要請した。

　①に関しては、七月に選挙権年齢引き下げ後、初めての国政選挙が行われることに言及し、「政治的教養を育む教育とともに、生徒による政治的活動等にかかわる対応において、今後とも一層の充実をお願いする」と述べた。

　②については、障害者差別解消法の施行に伴い、「今後は、より一層多様なニーズが寄せられることが予想される」と強調。道立特別支援教育センターや特別支援学校と連携した校内研修の積極的な実施をはじめ、教員一人ひとりに対する法律の趣旨の周知や、それに基づく対応を一層進めるよう求めた。

　その上で、「キャリア教育や入学者選抜など、高校教育をめぐっては数多くの課題がある」とし、学校と行政が一体となって課題解決に取り組むことの重要性を強調。「道高校長協会石狩支部とも緊密な連携を図りながら、管内における高校教育の充実・発展のために力を尽くしたい」との考えを示し、引き続き理解と協力を仰いだ。

　このあと、研究協議に入り、桑原知己企画総務課長が教育行政上の課題等について、新山教育支援課長が学校教育にかかわる課題等について、鈴木究高校教育指導班主査が管内高校教育にかかわる課題等についてそれぞれ説明した。

(道・道教委 2016-07-06付)