望ましいネット利用推進事業　地域課題に応じた取組を　全道協議会で意見交換―道教委

（道・道教委 2016-07-06付）

研究協力校における実態調査などについて協議した

　道教委は六月中旬、札幌市内のかでる２・７で「望ましいインターネット利用に向けた環境醸成推進事業」の二十八年度第一回全道協議会を開いた＝写真＝。出席者からは、地域課題に応じたプログラム作成の必要性を指摘する意見などが出た。

　同事業は、文部科学省委託「中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業（ネット利用も含めた望ましい生活習慣定着推進モデル事業）」として、二十七・二十八年度の二ヵ年で実施。

　ネットの過度の利用による睡眠時間や学習時間への影響など、生活習慣に関する新たな課題の解決に向け、子どもや保護者の意識の変容を図るとともに、ネット利用も含めた望ましい生活習慣にかかわる機運の醸成を図る。

　「研究協力校における生活習慣改善プログラム」と「青少年教育施設を活用した生活習慣改善プログラム」の二本柱で取り組む。

　また、学校や家庭教育支援団体、医療、通信事業団体などの委員が出席する全道協議会を開き、研究協力校・青少年教育施設における生活習慣改善プログラムの内容、同事業における取組の評価、生活習慣に関する普及啓発の方法について協議・検討することにしている。

　本年度第一回全道協議会には、委員など二十人が出席した。

　船木誠生涯学習課長が開会あいさつ。二十七年度の取組から、「朝、眠気が強くて起きがたい生徒ほど、メディアの接触時間が長い」「睡眠時間の不十分さを感じている生徒ほど、体調の悪さやイライラを感じる頻度が高い」などの分析結果を紹介。その上で、「中高生のネット利用も含めた生活習慣の改善に向けては、子どもたち自身がそうした結果を受け止め、今後、どうあるべきかを考え、行動していく必要がある」との課題を示した。

　事業説明のあと、研究協力校における実態調査や生活習慣改善プログラムなどについて協議した。

　出席者からは、実態調査を踏まえてプログラムを行う際に、そのポイントを明確にするよう求める意見が出た。併せて、昨年一年間の課題を踏まえた改善点や、効果があった取組などを明らかにする必要性を指摘する声もあった。

　また、「各管内の地域課題に応じたプログラムをつくらなければ」などの意見も挙がった。

(道・道教委 2016-07-06付)