釧路局が特別支援連携協議会開く　支援体制整備へ共通理解を　校内研修プログラム活用など確認

（道・道教委 2016-07-07付）

特別支援教育の充実に向けた取組について協議

　【釧路発】釧路教育局は六月二十八日、釧路教育局で第一回管内特別支援連携協議会を開催した＝写真＝。教育や福祉などの関係者約二十人が参加し、特別支援教育の充実に向けた取組について協議。本年度は、道教委が作成した『校内研修プログラム』の活用など五つを重点にしていくこととした。

　管内の発達障害を含む障がいのある幼児児童生徒に対する支援を充実するため、関係機関等との連携を図った支援の在り方について協議を行っているもので、年二回開いている。

　冒頭、石川忠博局長があいさつ。小・中学校の児童生徒数が減少傾向にある一方で、特別支援学校や特別支援学級の在籍者数は増えている現状、障害者差別解消法の施行についてふれ、「公立学校では合理的配慮が義務であることから、これまで以上に本人や保護者の要望を聞き、関係機関と連携してきめ細かな対応をするとともに、対応できない場合はできない理由を十分に説明することが求められる」と指摘。

　普通学級に在籍する発達障害のある子どもの「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の作成と活用、教員の資質や指導力の向上の必要性も示し、「障がいのある子どもたち一人ひとりが能力や可能性を伸ばせる支援体制の整備について、関係者と共通理解を図りたい」と述べた。

　続いて、文部科学省委託の特別支援教育総合推進事業、専門家チームによる巡回相談、特別支援教育に関する国や道の動向などを報告。

　本年度は、各校における道教委が作成した『校内研修プログラム』の活用、「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の作成と活用促進、特別支援学級担当者の研修の充実、特別支援学校教諭免許状の取得の推進、巡回相談の活用と充実の五つを重点にしていくこととした。

　このあと、各学校や関係機関における特別支援教育の充実に向けた取組について協議。引き続き、第一回釧路管内専門家チーム会議も行った。

(道・道教委 2016-07-07付)