道教委が広域特別支援連携協議会　特性の適切な理解必要　校内研修プログラムの普及を

（道・道教委 2016-07-19付）

学校・保護者・地域の一層の連携を求める意見などが出た

　道教委は十四日、道庁別館で二十八年度第一回広域特別支援連携協議会を開いた＝写真＝。特別支援教育総合推進事業「特別支援教育の体制整備の推進」の一環。発達障がいを含む障がいのある子どもたちに対する適切な教育的支援の体制整備を目指し、教職員の専門性向上や地域における連携の充実について協議した。出席者からは、「校内研修プログラム」や『実践事例集』の活用とより多くの学校への普及、一人ひとりの障がい特性に対する適切な理解、特別な教育的支援を適切に行うためのコーディネーターの育成や専門家からの指導、早い段階での個別の支援計画の作成、学校・保護者・地域の一層の連携を求める意見が出た。

　道教委では、これまで、文部科学省委託「発達障害理解推進拠点事業（発達障がい支援モデル事業）」に取り組み、「発達障がいのある子どもの指導や支援に関する基礎的な知識や技能を習得するための校内研修プログラム」を開発するとともに、『通常の学級における特別支援教育の視点を生かした実践事例集』を作成し、教員の発達障がいに関する専門性の向上を図ってきた。

　また、本年度は、特別支援教育総合推進事業「発達障がい支援成果普及事業」を実施。道保健福祉部の障がい児等支援連携体制整備事業と連携し、推進地域を指定して、発達障がいを含む特別な教育的支援を必要とする子どもたちに対し、地域における保健・福祉と教育の連携による一貫した支援体制整備を進めている。

　一方、道教委事業として独自に推進校を指定し、「校内研修プログラム」を活用した校内研修などを行い、本道のすべての教員の発達障がいに関する専門性の向上を図っている。

　この日の協議会では、発達障がいを含む障がいのある子どもたちに対する適切な教育的支援の体制整備を目指し、教育や医療、福祉などの関係部局・機関、大学、親の会などの関係者約二十人が出席し、本道における特別支援教育の推進等について協議した。

　はじめに、事務局が前年度までの事業の成果と課題、本年度事業の取組内容などを説明したあと、「推進校における教職員の専門性の向上」「推進地域における連携の充実」について協議した。

　専門性向上にかかわって、出席者からは、「教員は、特別な支援が必要な子どもの指導や保護者との連携の在り方についての悩みを抱えており、資質向上は欠かせない」として、「校内研修プログラム」や『実践事例集』の活用とより多くの学校への普及が必要との意見が出た。

　「子どもは一人ひとり違う。それぞれの障がい特性をしっかりと理解することが必要」との指摘のほか、幼稚園から小学校へなどと、校種間で子どもの障がい特性や支援の在り方についての情報共有、引継ぎが課題になっているという声があった。

　さらに、「特別な教育的支援を適切に行うためのコーディネーターの育成や専門家からの指導が必要」「学校と保護者、地域とをつないでいくことが重要」など。

　地域における取組についても、出席者から、「障がい者への理解が早ければ早いほど、より適切な支援が可能になる」「保護者との緊密な連携がなければ、支援体制の構築が難しい」「可能な限り早い段階から、個別の支援計画を作成する必要がある」などの意見が出た。

(道・道教委 2016-07-19付)