上川局がＣＳ研修会を開催　地域に合った導入を　文科省ＣＳマイスターの講演など

（道・道教委 2016-08-02付）

約１４０人が参加

　【旭川発】上川教育局は七月二十五日、上川合同庁舎で二十八年度コミュニティ・スクール（ＣＳ）研修会を開いた＝写真＝。管内各市町村の公立学校の管理職、教育委員会職員など百四十四人が参加。文部科学省ＣＳマイスターの風岡治氏による講演や、管内先進地域の実践発表を通し、地域の実情に応じたＣＳの導入について考えた。

　ＣＳは、教職員や保護者、地域住民などからなる学校運営協議会を設置し、学校と地域が意向を伝え合うことで学校運営の充実につなげるもの。学校運営の基本方針の承認や教職員の任用に関する意見具申などの権限がある。

　はじめに、学校教育局義務教育課子ども地域支援グループの田中賢一主幹がＣＳ推進の取組の方向性について説明。次期学習指導要領において、地域人材を活用するなど社会に開かれた教育課程が盛り込まれる見通しを示した。その際、ＣＳを導入していることで、教育課程の編成に役立つことを説いた。

　つぎに、ＣＳマイスターで愛知県豊橋市教委政策課事務指導主事の風岡氏が「地域とともにある学校づくり―子どもが抱える課題を地域ぐるみで解決するために」と題して講演した。

　ＣＳ導入のメリットとして、①組織的・継続的な体制の構築（持続可能性）②当事者意識・役割分担③目標・ビジョンを共有した協働活動の展開―の三点を挙げた。そうすることで、学校への理解者が増え、学校の問題解決や教職員の子どもと向き合う時間の確保につながることを伝えた。

　導入のポイントとして、「委員の選出は、校長の応援団をつくるつもりで。大切なのは校長のビジョン」と指摘した。教職員の任用に関する意見具申については、十七年度の制度開始以降、ネガティブな意見がなかったことを報告。すでにＣＳと類似の取組を進めている自治体については、既存の取組をベースに段階的にＣＳに発展させていくよう求めた。

　「すべての学校が地域の人々と目標を共有した上で、地域の事情に合ったプロセスを踏んで、当事者として子どもたちを育んでほしい」と呼びかけた。

　このあと、東神楽町教委教育推進課の宮原健太主査、占冠村立占冠中央小学校学校運営協議会の森田智恵子委員長が実践発表した。

　宮原主査は、東神楽町では各小学校の学校運営協議会で推進部、学校支援部、学校評価部など三部を設け、地域学校協働本部と連携しながら取組を進めていることを紹介。森田委員長は学校支援地域本部を土台にした学校運営協議会のもと、様々な取組を進めている村の現状を報告した。

(道・道教委 2016-08-02付)