【解説】シートベルト着用の徹底
(解説 2016-08-09付)

 道警本部では、シートベルト・チャイルドシート着用の徹底を強く呼びかけている。

 平成二十年六月一日、改正道路交通法が施行。後部座席についてもシートベルト着用が義務化され、すべての座席でシートベルトの着用が義務付けられた。

 昨年一年間、道内で自動車乗車中に交通事故で亡くなった九十三人のうち、シートベルトを締めていなかった人は三十六人(三八・七%)だった。このうち、七五・〇%に当たる二十七人は、シートベルトを締めていれば命が助かっていた可能性があったという。

 昨年十月、道警がJAFと合同でシートベルトの着用状況を調査したところ、一般道では運転席が前年比〇・一ポイント増の九七・九%で、全国平均の九八・四%を下回り、全国四十七都道府県中、三十八位だった。

 また、後部座席は全国平均三五・一%を上回る四四・三%で、前年に比べ三・〇ポイント増加し、四十七都道府県中五位。

 高速道での着用率は、運転席が前年と同じ九九・八%(全国平均九九・四%)、後部座席が前年比〇・六ポイント減の八六・三%(同七一・三%)と、四十七都道府県中、それぞれ十三位、四位という結果となった。

 一方、チャイルドシートについては、昨年五月、JAFと合同調査を実施。本道は前年比二・五ポイント増の六六・三%で、全国平均六二・七%を上回り、全国十八位だった。

 体重五㌔㌘の子どもを抱っこしていた場合、時速約四十㌔㍍の速度で衝突の瞬間には、体重の約三十倍の百五十㌔㌘の衝撃が腕にかかることになり、腕で支えることは不可能である。

 道警では、シートベルトの全席での着用とチャイルドシート着用の徹底を呼びかけている。

(解説 2016-08-09付)

その他の記事( 解説)

【解説】公立学校施設の木材利用状況

 文部科学省は18日、2年度の公立学校施設における木材の利用状況についての調査結果を公表した。  対象は、全国の公立学校施設(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別...

(2022-01-21)  全て読む

【解説】デジタル部活の現状・課題

 経済産業省の設置するデジタル関連部活支援の在り方に関する検討会は、デジタル関連部活実態アンケート調査結果をまとめた。情報研究部、プログラミング部、ロボット部、e―sports部などデジタル...

(2022-01-20)  全て読む

【解説】大卒就職内定 道・東北78・1%

 文部科学省と厚生労働省は14日、4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(3年12月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は83・0%で、前年同期と比べ0・8ポイント上昇した。地域別では、...

(2022-01-19)  全て読む

【解説】コロナ禍の家庭間格差

 ㈱浜銀総合研究所と東京大学大学院は、文部科学省の委託調査「臨時休業時における児童生徒・保護者の対応―家庭・学校間の格差に注目して」の結果をまとめた。  同研究所と東大大学院教育学研究科の...

(2022-01-18)  全て読む

【解説】ICT学習指導 近く調査へ

 文部科学省は12日付で、通知「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について」を各都道府県・指定都市教委担当課等に発出した。全国的な新型コロナウイルス感染拡大...

(2022-01-17)  全て読む

【解説】18歳の国際強制意識調査

 日本財団がまとめた「第43回18歳意識調査―国際・多文化共生意識」によると、外国にルーツのある子ども(両親または一方が外国籍を持つ18歳未満の人)について、「自分と同等の教育が保障されるべ...

(2022-01-14)  全て読む

【解説】高校端末 整備見込み公表へ

 末松信介文部科学大臣と牧島かれんデジタル大臣は11日、高校における1人1台端末の環境整備に関するメッセージを発出し、自治体における早期整備へ協力を呼びかけた。各都道府県における端末の整備方...

(2022-01-13)  全て読む

【解説】デジタル社会の教育の在り方

 教育データについて国では、主体情報(児童生徒、教職員、学校など各属性の基本情報)、内容情報(学習指導要領コードを含む学習分野の情報、教育的な特徴、知的所有権や利用条件)、活動情報(児童生徒...

(2022-01-12)  全て読む

【解説】道の防災教育ポータルサイト

 東日本大震災や北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が頻発する中、子どもの命と安全を守る防災教育が重要となっている。  道では、道内各地で防災教育が推進されることを願い、情報提供の場とし...

(2022-01-11)  全て読む

【解説】部活動に関する意識調査

 学校の働き方改革が叫ばれる中、部活動の在り方が問われており、文部科学省は令和5年度以降、段階的な地域移行を可能とする方向性を示している。  道内では、約7割を超える中高生が部活動に参加し...

(2022-01-07)  全て読む