【解説】国家公務員給与３年連続引き上げ

（解説 2016-08-10付）

　人事院は七日、国家公務員一般職の二十八年度給与について、月給を〇・一七％、ボーナスを〇・一ヵ月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスとも引き上げを求める勧告は三年連続。

　人事院は、国家公務員と民間の四月分の給与（月例給）を調査した上で、得られた較差を埋めること、また、ボーナスについても、民間の過去一年間の支給実績を把握し、国家公務員の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っている。

　勧告の基礎となる民間給与の実態調査を約一万一千七百の民間事業所を対象に実施。その結果、民間給与四十一万一千六百九十二円に対し、行政職（一）の現行給与は四十一万九百八十四円と、七百八円、率にして〇・一七％下回っていた。このため、人事院は、公務員の月例給の引き上げ改定を行うことが適切と判断し、〇・一七％の引き上げを勧告した。

　ボーナスについては、昨年八月からことし七月までの直近一年間の支給実績は民間四・三二月に対し、公務員は四・二〇月と下回っていたことから、支給割合の均衡を図るため、支給月数を〇・一月分引き上げ、四・三〇月に改定。引き上げ分は、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当に配分する。

　勧告どおりに実施されると、行政職の平均年収は六百六十七万五千円から五万一千円増え、六百七十二万六千円となる。

　このほか、国家公務員のうち配偶者の年間所得が百三十万円未満の世帯などに支給されている月額一万三千円の扶養手当について、来年度以降、支給を段階的になくすか、半額に減らす一方、子どものいる世帯に支給されている扶養手当を現行の一人当たり六千五百円から一万円に引き上げるよう求めた。

(解説 2016-08-10付)