道小・道中・道公教と道教委の２８年度文教懇―道教委の回答

（関係団体 2016-08-17付）

　道小学校長会（松井光一会長）、道中学校長会（赤岩輝雄会長）、道公立学校教頭会（森田智也会長）の三者と道教委による二十八年度文教施策懇談会（五日、道庁別館）では、本道教育の今日的課題について意見交換した。「学力・体力向上と教育環境の条件整備」「生徒指導上の問題と解決のための方策」「教頭を取り巻く現状と課題解決のための方策」について三者の代表が実情を説明し、道教委の見解を求めた。道教委の村上明寛総務政策局長、北村善春学校教育局長、岸小夜子学校教育局指導担当局長が追加質問も含め、所管事項について回答。道教委としての取組状況や課題認識、今後の方策などを示した。

◆小中一貫教育の一層の導入へ支援―岸指導担当局長

▼「学力・体力向上と教育環境の条件整備」について

　昨年度の全国学力、体力調査の結果をみると、全国との差が縮まるなどの改善の傾向がみられ、学校、家庭、地域の取組が一定の成果として着実に表れてきたものと受け止めている。

　道教委としては、今後も、学力・体力向上にかかる各種取組を強化していくので、子どもの教育に直接携わる教職員のリーダーである校長を会員とする校長会には、道教委や市町村教委と一体となって積極的に取り組んでいただくことを期待している。

　それでは、質問いただいた内容について、はじめに、少人数学級や習熟度別指導などに対応する人的配置について説明する。

　本道では、これまでも、子どもたち一人ひとりに応じた指導の充実のため、小学校第一学年、小学校第二学年および中学校第一学年で少人数学級を実施してきている。

　少人数学級の他の学年への拡大や習熟度別指導等のための指導方法工夫改善加配の拡充には、国の新たな教職員定数の改善が必要であると考えており、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に要望している。

　つぎに、幼小中の学校種の連携について説明する。

　幼稚園・保育所と小学校、小学校と中学校が相互に幼児児童生徒の実態や指導の在り方等について理解を深めることは、それぞれの学校段階の役割の基本を再確認することとなるとともに、発達の段階に応じながら広い視野に立って教育活動の改善・充実を図っていく上で有意義であると考えている。

　道教委では、幼小の連携にかかわっては、幼稚園と小学校の円滑な接続を図るための資料の作成・配布などによって、支援している。

　また、小中の連携にかかわっては、小・中学校が義務教育の九年間の系統性を確保した教育活動を展開することは、義務教育の目的や目標に掲げる資質や能力、態度をより良く養う上で意義があるものと考えている。

　そのため、道教委では、ことし四月から義務教育学校を設置した斜里町や中標津町を含む十四地域を実践指定地域とし、小学校から中学校への円滑な接続や相互の連携を一層促進し、九年間を見通した学習指導等を行うことによって、児童生徒の学力向上を図ることを目的とした「小中連携・一貫教育実践事業」や、小中一貫教育の効果的な導入に向けた先導的な取組を行う「小中一貫教育推進事業」を実施し、小・中学校教員相互の乗り入れ授業や、九年間を通じた教育課程の編成などの実践研究に取り組んでいる。

　今後も、地域の実情に応じた小中一貫教育の一層の導入が図られるよう、適宜、情報提供するなど、支援していくので、校長会の皆さんにおいては、理解と協力をよろしくお願いする。

　最後に、コミュニティ・スクールについて説明する。

　コミュニティ・スクール（＝ＣＳ）は、地域住民が学校運営に参画し、学校と地域が力を合わせて子どもの成長を支えることによって、「地域とともにある学校づくり」や地域コミュニティづくりを進める上で、有効な手だてであり、社会全体で子どもの学びを支援する取組の中心となるものと考えている。

　道教委では、学校と地域が子どもたちの成長に対する目標や課題を共有し、社会総がかりで子どもたちを育む持続可能な仕組みとしてＣＳの活用が広がるよう、文部科学省が委嘱したコミュニティ・スクール推進員「ＣＳマイスター」などが、制度の仕組み等を説明する管内別の研修会等を開催するほか、十月二十一日（金）には、札幌市において、「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を開催するなど、導入促進に向けた取組を推進していく。

　各学校においては、こうした研修会やフォーラムのほか、市町村が実施する説明会などにも積極的に参加してもらい、理解を深めていただきたい。

◆ＩＣＴ活用で中核教員育成―村上総務政策局長

▼子どもの体力向上について

　昨年度、体力合計点が小中・男女いずれも上昇し、種目別でも、多くの種目で全国との差が縮まるなど、本道児童生徒の体力の状況が改善の傾向を示したことは、市町村教委の指導のもと、それぞれの学校における取組の成果が着実に現れたものであると受け止めている。

　今後においても、本道児童生徒の体力向上に向け、各学校が、体育授業の充実はもとより、休み時間などを活用した体力向上の取組の充実、家庭や地域と連携を図った運動習慣の形成に向けた取組の充実などを一層図っていくことが必要と考えている。

　道教委では、体力向上の取組の一つとして、二十五年度から小学校教員の体育に関する指導力の向上や学校全体の体力向上の取組の充実を図るため、国の加配定数を活用し、体育専科教員の配置を進めてきており、二十八年度は道内全管内に合わせて二十八人を配置しているところである。

　体育専科教員は、勤務校において、学級担任とのチーム・ティーチングによる指導や教育活動全体を通した体力向上の取組を中心となって進めているほか、配置された学校の市町村の小学校教員等を対象とした授業公開など、教員の指導力向上にも取り組んでいる。

　今後においても、教員の専門性を生かした質の高い授業などを通して、子どもたちの体力の一層の向上を図ることができるよう、引き続き、国に対し、財源措置および人的拡充について要望していく考えである。

　また、各学校において、体力向上の取組を進める際には、家庭や地域と連携を図りながら取り組むことが重要であると考えている。

　今後とも、総合型地域スポーツクラブなど外部人材を活用した事業に対する財源措置の拡充について、国に要望していく考えである。

▼ＩＣＴ環境の整備について

　ＩＣＴの活用は、子どもたちの興味や関心を高めるとともに、分かりやすく、効率的な授業の実現など、教育の質の向上を図る上で有効であることから、効果的な導入と、一層の活用を進める必要があると認識している。

　このため、道教委では、昨年度から、地方創生交付金を活用して、小中高校十校程度を指定し、実物投影機やタブレット端末などのＩＣＴ機器を実践的な授業に活用する取組を始めた。

　本年度においては、同事業の取組をさらに進め、指定校における成果を発表する公開授業や実践交流会の開催、高校におけるＩＣＴを活用した遠隔授業の拡充および小・中学校における遠隔授業の試行、さらには遠隔技術を活用して行う、ＩＣＴを活用した遠隔研修などを行うこととしている。

　道教委としては、こうした取組の成果を全道に普及しながら、市町村にＩＣＴ機器の活用を働きかけるなどして、教育の質の向上に向け、ＩＣＴ環境の整備促進に取り組んでいく。

　また、小・中学校教員のＩＣＴ活用指導力については、国の調査によると、授業中にＩＣＴを活用する能力は、管内によってばらつきがある状況にある。

　道教委としては、ＩＣＴ機器の計画的な整備を図るとともに、教員がＩＣＴの特性を理解し、効果的な活用方法を身に付けることができるよう、指導主事の学校訪問を通した校内研修への指導助言やＩＣＴ活用に関する専門性を有する中核教員の育成などによって、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に取り組んでいきたい。

◆ＳＣの積極的な活用求める―北村学校教育局長

▼生徒指導上の問題と解決のための方策について

▽スクールカウンセラーの配置計画について

　道教委では、七年度から「スクールカウンセラー活用事業」を実施しており、通年配置する小・中学校について、昨年度は二百七十四校であったが、本年度は十八校増加の二百九十二校に配置を予定している。

　加えて、生徒指導などにかかる緊急事態が発生した場合には、スクールカウンセラーを全道から緊急派遣できるような体制を整備している。

　道教委としては、より困難度を増している生徒指導上の問題に学校が的確に対応していくためには、教職員が心理や福祉の専門家や関係機関、地域と連携し、チームとして課題解決に取り組むことが必要であると考えており、教育相談等を担うスクールカウンセラーの役割は、以前にも増して重要であると認識している。

　特に、配置率が低い小学校に対しては、市町村教委と連携し、希望の少ない理由を十分把握するなどして、配置の拡充に努めていきたいと考えているので、校長会からも、各学校に対し、スクールカウンセラーの積極的な活用について、働きかけをお願いする。

　スクールカウンセラーについては、これまでも国の補助事業を活用し、希望のあった学校に可能な限り配置してきたが、今後は、国において、三十一年度までにすべての公立小・中学校にスクールカウンセラーを配置するという目標を掲げていることを踏まえ、さらなる配置の拡充について、国に強く求めるとともに、希望のある学校への配置をより充実させるため、任用形態や運用などについて工夫改善を図っていく。

　なお、道教委においては、昨年度から「北海道教育カウンセリングＩＣＴ活用事業」を展開し、児童生徒や保護者、教員などがインターネット上で専門家による教育相談や助言を受けることができるような体制を整えたので、活用願う。

▽ネット社会における必要な施策や支援について

　道教委では、ネットトラブルの未然防止、早期発見・早期対応を目的に、二十一年度から専門業者に委託してネットパトロールを実施している。

　二十七年度に検出された不適切な書き込みの件数は九千二百三件あった。

　不適切な書き込みの内容は、個人や他者を特定できる情報等の公開が大部分を占め、本人の自覚がないまま、個人情報が不特定多数にさらされている状況にある。

　そのほかに、件数は多くはないものの、いじめや不良行為等の書き込みもみられることから、児童生徒をネットを介した犯罪被害やトラブルから守るため、道教委では引き続き、安全で安心なネット利用にかかわる啓発活動を実施するとともに、委託業者によるネットパトロールを行っていく。

　また、ネットパトロール講習会による指導者養成を行っており、計画的なネットパトロールの実施をお願いする。

　なお、学校における定期的なネットパトロールについて、実施していない学校が依然としてみられることから、校長会としても、すべての学校において実施されるよう、働きかけをお願いする。

　さらに、道教委では、教職員向け指導資料や保護者向けリーフレットを毎月発行しているほか、児童生徒向け資料も年四回発行している。

　各学校においては、これらの資料を活用し、児童生徒の発達の段階に合わせた情報モラルについての指導や、家庭におけるネット利用にかかわるルールづくりを進めていただくよう、協力をお願いする。

　また、道教委では、各管内で、「子どもたちをネットトラブルから守るための保護者向け学習会」を開催しているが、ＰＴＡや青少年健全育成団体が主催する研修会などに講師を派遣することもできるので、各学校においても活用をお願いする。

◆相談体制充実し不登校等未然防止―北村学校教育局長

▼生徒指導にかかる加配計画について

　本道では、いじめや不登校など児童生徒の問題行動に対応するため特別な指導を行う学校に対し、国の加配定数を活用し、児童生徒支援加配を措置しており、多様化・複雑化する生徒指導上の諸問題に適切に対応できるよう一層の定数措置の拡充について、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に要望している。

　また、少人数学級については、少人数学級の他の学年への拡大には国の新たな教職員定数の改善が必要であると考えており、国に要望している。

　小学校の専科指導については、理科、体育、外国語において、専門的な指導を充実させたい学校に国の加配を活用し措置しており、特に、体育の専科教員を加配している小学校においては、二十七年度の体力・運動能力調査において、男女とも合計点で全国平均を上回るなど、加配の効果が表れており、他教科も含め、一層の定数措置の拡充について、国に要望している。

▼不登校にかかる学校、関係機関、専門家との連携について

　不登校の未然防止のためには、児童生徒が学ぶ楽しさや自己存在感を味わうことのできる教育活動や、不登校の前兆を的確に把握する教育相談体制を充実させることが重要であるとともに、すでに不登校の状況にある児童生徒に対しては、学校と本人、学校と保護者の関係を丁寧に構築し、必要に応じて関係機関と連携し、支援を行うことが必要であると考えている。

　道教委では、不登校児童生徒や保護者への支援を行う教育支援センターや民間の施設等の指導員、学校・教育委員会関係者が、不登校児童生徒の学校復帰に向けた意見交換を行う「不登校児童生徒支援連絡協議会」を毎年開催し、事例発表やグループワークなどを通して、各関係機関の連携の在り方や支援の在り方について具体的な協議を行っている。

　また、本年度から新たに、文部科学省委託事業である「フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業」にかかる「教育支援センター等の設置促進支援」を実施し、

・教育支援センター等に通うことが困難な不登校児童生徒に対して、家庭訪問やＩＣＴ等による学習支援等を行うための支援員配置（アウトリーチ型支援）

・不登校児童生徒のアセスメント、不登校児童生徒に対応する学校への助言・援助等を行う人材を教育支援センター等に配置（教育支援センターの機能拡充）

　―について、四市（岩見沢市、石狩市、小樽市、苫小牧市）で取り組んでいただいている。

　年度末には、同事業の成果を取りまとめたリーフレットを作成・配布する予定であり、各学校においては、同事例を参考にし、不登校児童生徒への支援の充実に活用いただきたい。

◆教頭職の負担軽減へ課題解決―村上総務政策局長

▼教頭を取り巻く現状と課題解決のための方策

　教頭の皆さんには、日ごろからそれぞれの学校や地域において、教育活動の推進充実に尽力いただいていることに感謝申し上げる。

　また、校長先生の経営方針のもとで、学校運営の要として日々奮闘されていることに、敬意を表する。

　ただいま、質問のあった「教頭を取り巻く現状と課題解決のための方策」について、私から説明申し上げる。

　はじめに、教頭職の業務の負担軽減に向けた施策について。教頭職の業務実態については、二十年度に道教委が実施した「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」によると、勤務日一日における教頭の労働時間が最も長く、その勤務実態は大変厳しいものと認識している。

　道教委では、二十一年八月に「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」を定め、これまで、学校の事務処理体制の改善等に取り組んできており、今後実施する予定の「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」の結果や「時間外勤務等縮減推進会議」での議論等を踏まえ、各市町村教委、各学校の協力をいただきながら、取組がより実効性の高いものとなるよう努めていく考えである。

　また、組織運営体制や指導体制の充実を図るため、二十一年度から小・中学校に主幹教諭を配置しており、二十八年度当初は、二百九校に主幹教諭を配置した。

　主幹教諭については、学校のマネジメント力を高め、一層組織的な教育活動が行われるよう配置しているが、教頭の負担軽減につながったという報告もある。

　先ほど、会長からは、主幹教諭の配置が教頭の業務の改善にまでは至っていないとの話もあった。

　まだまだ、道半ばかと思っているが、引き続き、配置を拡大していきたいと考えている。

　学校全体で主幹教諭制度を業務改善も含め有効に活用いただきたいと思う。

　つぎに、「養護教諭、栄養教諭または学校栄養職員、事務職員等の全校配置」についてであるが、道教委としては、少人数学級の他の学年への拡大や養護教諭、栄養教諭または学校栄養職員、事務職員等の全校配置のためには、国の新たな教職員定数の改善が必要であると考えており、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国に要望している。

　最後に、教頭の人材確保についてであるが、道教委では、能力と意欲のある教頭を確保するため、これまで、教頭候補者選考の資格要件を緩和するとともに、次期教頭候補者として期待される主幹教諭の配置拡大や資質・能力の向上に努めているが、教頭昇任候補者選考の受検倍率が低く推移する中、今後、管理職の退職者が大幅に増加することが見込まれており、教頭昇任候補者の安定的な確保が課題となっている。

　こうしたことから、引き続き、主幹教諭の配置拡充や教頭の負担軽減を進めるほか、将来管理職候補となる人材に対して、早い段階から学校運営の中核的な役割を担うことやミドルリーダー養成研修会に参加することなどを盛り込んだ、組織的・計画的な人材育成方針の作成を進めるなど、これまで以上に、関係者が危機感を共有して、教頭候補者を確保できるよう、積極的に取り組む必要があると考えている。

　また、小・中学校教員の約半数を女性教員が占めていることから、職員構成上からも女性登用の拡大が必要であり、「女性教員を対象としたミドルリーダー研修や、子育てや介護等の事情があるものについての人事上の配慮などを行う」こととしている。

　今後は、こうした取組をさらに推進するとともに、管内ごとの取組や課題を全道的に共有し、今後の方策を検討するなどして、教頭候補者の人材確保に努めていきたいと考えている。

(関係団体 2016-08-17付)