道高校長協会等の２９年度文教施策要望

（関係団体 2016-08-25付）

　道高校長協会（大鐘秀峰会長）、道高校教頭・副校長会（家近昭彦会長）、道公立学校事務長会（永井進会長）の道教委に対する二十九年度文教施策に関する要望内容はつぎのとおり。

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Ⅰ　道教委として、つぎの事項について十分配慮されるよう要望する。

１　「北海道教育推進計画」の具現化に向けては、社会情勢の変化に即応し、安全・安心な学校づくりはもとより、質の高い教育環境の整備を一層推進することを要望する。また、教育改革にかかわる国の動向を的確に把握し、本道の高校教育の課題解決に努めるとともに、新しいタイプの高校の配置については成果と課題を明らかにしながら、中・長期的な観点から進めることを要望する。

２　公立高校配置計画を進めるに当たっては、国の動向を踏まえ、「新たな高校教育に関する指針」を検討し、中・長期的展望に立ち、地域や学校の実情を把握するとともに、私立高校における特色ある教育の内容や厳しい実態を考慮しつつ、教育条件の一層の充実のための施策に積極的に取り組むことを要望する。また、再編・統合に当たっては、当該校の準備期間を確保するため、教員の定数や人事異動、予算措置等について十分配慮することを要望する。〈重点〉

３　学校職員人事評価制度については、職員の士気高揚と組織の活性化を図るとともに、評価業務を円滑に行うため事務の簡素化を含め煩雑化の解消等、総合的な視点から検討し、一層の改善を図ることを要望する。また、評価結果の給与への活用に当たっては、評価者に対して決定手続き等を丁寧に説明するとともに、運用の検証・改善を図ることを要望する。〈重点〉

４　普通科フィールド制などの新しいタイプの学校をはじめ、すべての学校が創意工夫を生かした特色ある教育課程を編成し、その円滑な実施を通して、個に応じた教育を一層推進するため、必要な予算措置や教員の配置、施設・設備の充実などについて学校裁量の拡大を図ることを要望する。

５　道産業教育審議会二十六年五月答申や二十八年二月建議「社会の変化に対応した産業教育を推進する学科の構成等について」を踏まえ、急速な技術革新等の社会の変化に対応する専門教育、職業教育の充実を図るため、時代に即応した学科転換や教員研修の充実、施設・設備の更新をより一層推進することを要望する。〈重点〉

６　多様な学習ニーズに応える定通教育の充実と活性化を図るため、道立の通信制協力校の規模の縮小等に伴う面接指導講師確保のために、面接指導講師の免許外申請の許可等、任用の改善策を講じることを要望する。また、道立の通信制協力校に対するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣ならびに特別支援教育支援員配置の一層の充実を図ることを要望する。

７　高校教育における部活動は学校教育の一環として行う重要な活動であることに鑑み、高体連・高文連・高野連・定通体連への人的・財政的な支援について、特段の配慮を要望する。なお、部活動においては、生徒に直接かかわることから、万全な安全確保ができるよう、指導者の養成・確保・配置および施設・設備等について優先順位を明確にし、改修・改善・充実を図ることを要望する。〈重点〉

８　道立学校運営支援室および教職員事務センターの業務が学校との連携のもと円滑に行われ、より効率的に業務が進められるよう、学校における検証結果に基づき、業務量に応じた事務職員の配置および業務改善を図ることを要望する。〈重点〉

９　学校徴収金や団体会計については、これまでも公費に準じた取扱になっていることから、金銭事故防止および学校事務の効率化の観点からも、引き続き公費負担による口座振替を実施することを要望する。

１０　道立学校における週休日等の機械警備全面実施について、課題を把握し、特に、週休日等の学校個別の課題に対応するなど安全管理を徹底することを要望する。〈重点〉

１１　特色ある学校づくりの一層の推進を図るため、出願変更、くくり募集、複数尺度、推薦入試、さらに定時制課程の選抜試験や推薦入試の条件等の見直しについて再検討するなど、入学者選抜制度を改善することを要望する。〈重点〉

１２　校務支援システムについては、新しいタイプの高校等、各校の実情を的確に把握し本来の目的の達成状況を検証した上で必要な改善を速やかに図り、教育活動が円滑に推進することを要望する。特に、リリースの時期・内容・個別課題に計画的に対応するために、学科ごとの実態把握と意見集約をするなど要望する。さらに、入学者選抜にかかる活用については、業務上の混乱を避けるため慎重に進めることを要望する。〈重点〉

Ⅱ　道教委として、つぎの事項について早期実現を図られることを要望する。

１　施設・設備の整備充実について

（１）老朽施設・設備の整備

　老朽化の著しい校舎の整備、補修、大規模改造、改築や、武道場の暖房等の整備を着実に進めることを要望する。また、グラウンド等の屋外施設の改修や補修を計画的に進めることを要望する。

（２）ＩＣＴを活用した教育の推進〈重点〉

　ＩＣＴを活用した教育の推進と充実のため、ハードウェアおよびソフトウェア更新予算を確保するとともに、学校のＩＣＴ化に考慮した対応等、時代に即したＩＣＴ活用のための環境整備・充実に努めることを要望する。

（３）生徒の安全確保

　外部の危険から生徒の安全を確保し、不審者等へ対応するため、防犯カメラの設置など施設・設備の整備について適切な対策を講じることを要望する。

（４）自然災害への対応〈重点〉

　自然災害に対応するための一層の環境整備については、私立学校を含めた校舎施設の耐震対策の充実のほか、特に、暴風雪等で孤立し一般的な通信手段が断たれた場合でも使用可能な自然災害時の通信手段の確保、および指定避難所が機能するために必要な非常用物資等の備蓄・整備推進について市町村との連携と適切な対策を引き続き講じることを要望する。

（５）給食の施設・設備の整備拡充

　給食にかかる施設・設備について、空調設備など各校の課題に応じて学校給食衛生管理基準に基づく安全・安心な整備の拡充を要望する。

（６）産業教育・専門教育の施設・設備の充実

　専門学科・職業学科の特性を生かした高度な専門教育の一層の充実と産業社会の進展に伴い、新しい技術に対応できる人材の育成を目指した教育内容および教育方法の改善を図るため、専門教育にかかる機器等、最新の実験・実習機器を整備更新することを要望する。また、安全確保のため、老朽化著しい施設・設備の補修・改修を早急に進めることを要望する。

２　学校運営費等の増額および執行について

（１）学校運営費の増額と執行〈重点〉

　適正かつ円滑な学校運営とさらなる保護者負担軽減のため、学校運営費の増額を図るとともに、学校・学科の実態や特色に即した課題研究など教育活動の予算措置に配慮されることを要望する。

　また、予算の調整配分については、今後もその拡充に配慮することを要望する。

（２）普通旅費および研修旅費の確保および執行について〈重点〉

ア　教職員の研修旅費、新規学卒者求人確保対策費（旅費）等を確保することを要望する。

イ　研修の積極的推進のため、教職員の研修旅費をより執行しやすく配分することを要望する。

ウ　修学旅行引率旅費等について

　各種料金の大幅値上がりなど、社会的変化に応じて予算を確保することを要望する。また、配分基準教員数の激変緩和措置を継続するための予算を確保することを要望する。

（３）生徒指導旅費の確保

　家庭訪問・校外指導等を充実させるため、生徒指導関係旅費の確保と旅費の弾力的な執行および効率的な予算配分の一層の推進を要望する。

（４）全国大会、全道大会部活動引率旅費の確保〈重点〉

　全国大会に出場する部活動引率旅費については、全額を引き続き予算措置することを要望する。

　また、全道大会等についても予算措置することを要望する。

３　教職員配置の改善について

（１）教員の加配等の拡充〈重点〉

　生徒一人ひとりの特性や地域のニーズ等に応じた選択履修ができるよう、多様な教科・科目を設定した教育課程を編成実施するための教員加配等の一層の拡充を要望する。

（２）講師時間数増と任用の弾力化〈重点〉

　生徒の実態に応じて多様な選択教科・科目を履修させ、生徒と向き合う時間を確保するため、講師時間数を増やすとともに、三間口以下の学校についても、間口数に応じた講師時間数の配当を図ることを要望する。また、外国人講師の拡大およびＡＬＴの配置の拡充、民間非常勤講師の時間数確保について配慮することを要望する。特に、特別支援教育支援員の配置についてはさらに拡充することを要望する。

（３）教員配置における学校間連携

　小規模校の教育活動の充実を図るため、近隣校間の教員の配置や出張授業が円滑に実施されるよう、校種・設置者にかかわらず連携や加配等、条件を整備することを要望する。

４　教職員の人事について

（１）教職員全般にかかる人事〈重点〉

　人事異動要綱・実施要領については、学校経営の適正化を図るため、地域割りの改善、勤続年数の改善等、抜本的な改定を早急に進めることを要望する。また、都市部・郡部間の異動を一層促進して人事の公平性を保つため、郡部校で中核となり得る人材の異動や単身赴任手当・へき地手当の増額を要望する。なお、行政職員については、都市部、郡部間の異動を促進することはもとより、事務主任の全校配置と事務室内の相互牽制を確保するとともに、職種の配分基準にかなった人員を配置すること要望する。

（２）管理職にかかる人事〈重点〉

ア　管理職の人事については、中・長期的な展望と学校・地域の実態に依拠した指導力と実践力等、計画的で清新な人事を推進することを要望する。

イ　校長採用・副校長昇任・教頭昇任に当たっては、副校長・教頭・教諭としての日常的な実践をより重視する観点に立ち、校長の意向を尊重し、学校職員人事評価制度の結果は慎重に活用することを要望する。

ウ　教頭昇任については教頭未配置による学校現場の混乱を避けるためにも、より多くの有能な人材が受検するよう工夫することを要望する。

エ　副校長の配置については、学級数や学科の状況などに基づき、積極的に配置することを要望する。

（３）主幹教諭にかかる人事〈重点〉

　主幹教諭の配置については、配置校における成果と課題などを把握し、学校組織運営体制の充実を図るよう配置を工夫することを要望する。

（４）新採用にかかる人事

ア　教員の採用に当たっては、人物重視の観点に立って実施するとともに、教員としての適性や実践力を十分に見極めることができるよう、選考方法をより一層充実することを要望する。

イ　産業教育担当（職業学科）の実習助手の採用について、専門性（知識・技術・技能）を有する者の確保に引き続き十分配慮することを要望する。

（５）初任者の配置にかかる人事

　初任者の配置については、効果的な研修の推進や学校経営の適正化が図られるよう、できるだけ小規模校および定時制課程を避けるなど、学校の実情に特段の配慮を要望する。

（６）看護および福祉、芸術、家庭、情報の教員配置にかかる人事

　看護および福祉、芸術、家庭、情報の教員配置については、地域や学校の実情を考慮の上、教員の確保、および積極的な任用や他校との兼務のための条件整備や特別免許状制度の活用を図るなど、特段の方策を講じることを要望する。

（７）公立高校配置計画にかかる人事

　公立高校配置計画に伴う該当校の教職員の定数減については、教育課程の実施をはじめとする学校運営に支障を及ぼさぬよう引き続き弾力的な運用等、学校事情に特段の配慮を要望する。

（８）再任用制度にかかる人事

　高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、高年齢者の雇用機会の確保と学校の教育活動の充実が図られるよう再任用の在り方について、今後とも十分に検討することを要望する。また、再任用の配置については、各学校の事情に十分配慮するとともに、人事が停滞しないよう長期的な展望をもって実施することを要望する。

（９）期限付き教諭にかかる人事

　学習指導・生徒指導・校務分掌等において優れた資質を有する期限付き教諭を確保するシステムを検討するとともに、正規職員として新採用する際には、面接および勤務校における実績等を十分に考慮することを要望する。また、休職等に伴う期限付き教諭の任用にかかわっては、校長と協議の上、柔軟に対応することを要望する。

（１０）人事異動にかかわる時間講師の確保〈重点〉

　過員、学校事情等によって、教科・科目の調整が不調になるなど、教育課程の実施が不可能となることから、時間講師を確保することを要望する。

５　研修の充実強化について

（１）教員の専門性を高める研修

　高度情報化や科学技術の進展に対応する産業教育研修の充実や学習指導要領に対応する研修、生徒の心のケアに実践的に対応できる教育相談研修など、教員の専門性を高める研修の充実に努めることを要望する。特に、英語の授業について、いわゆるオールイングリッシュでの授業を推進するため、担当教員の資質・能力の向上に資する研修を悉皆で実施するなど、研修機会の拡充に努めることを要望する。

（２）学力向上を推進する研修〈重点〉

ア　授業実践講座等の研修の拡充を図ることを要望する。

イ　難関大学合格のための研修の充実を図ることを要望する。

ウ　アクティブ・ラーニングにかかる研修の充実を図ることを要望する。

（３）学校の課題に対応する研修

ア　危機管理に関する実践的な研修の充実を図ることを要望する。

イ　特別支援教育に関する校種間の連携の在り方を含めた実践的な研修を繰り返し実施するとともに、特別な配慮を必要とする生徒一人ひとりのニーズに応じた個別支援を充実させるための研修等の施策を講じることを要望する。

（４）教員免許更新制の環境整備

　教員免許更新制については、円滑に行われるよう交通不便地で勤務する教員の受講環境の整備を含め関係機関と十分な連携を図ることを要望する。

６　教職員の待遇改善について

（１）給与改善措置〈重点〉

ア　給料表の最高号俸の上積み措置について、引き続き努力することを要望する。

イ　各種手当の削減・縮減等、教職員の待遇について改変を行う場合は、特に慎重に対応することを要望する。

ウ　寒冷地手当の支給については、本道の特性と物価の状況に配慮するよう関係機関に申し入れることを要望する。

エ　再任用職員にへき地手当、寒冷地手当等を支給することを要望する。

（２）行政職員の待遇改善〈重点〉

ア　国における公務員制度改革の動向等を見極める中で、行政職員の職責に応じた待遇改善について、引き続き取組を進めることを要望する。

イ　学校事務体制の維持と事務職員の資質向上に向けた事務主任・事務職員・職務換職員の階層別研修の実施および研修機会の確保と実務研修の充実を図ることを要望する。

（３）管理職の待遇改善〈重点〉

ア　人材確保・育成の観点から、給与・管理職手当等、職責に応じた給与・手当等待遇の在り方について早急に改善し、直ちに完全回復を図ることを要望する。

イ　女性管理職のための人事上の配慮事項など条件整備を要望する。

（４）主幹教諭の待遇改善〈重点〉

　主幹教諭の待遇改善を引き続き要望する。

（５）舎監等の待遇改善

　寄宿舎を有する学校教職員の業務が過重であることから、舎務手当の増額、舎監の増員および農業経営者育成寮の寄宿舎指導員の配置等の加重負担軽減措置の改善を進めることを要望する。

（６）公宅の新築・補修等

　老朽化した公宅の改築や補修の一層の促進を図るとともに、地域の実情に応じて改築・改修年限の短縮措置を講じるなど、特に郡部の住環境を改善することを要望する。

７　教員の時間外勤務の取扱いについて

（１）縮減に向けた効果的な取組の推進〈重点〉

　時間外勤務の縮減に向けた取組については、教職員の勤務時間を把握するシステムを構築するなどして、実態に基づいた効果的な取組を推進することを要望する。

（２）変形労働時間の対象業務の拡大等〈重点〉

　変形労働時間の対象業務を一層拡大するなど、学校現場の実態を踏まえた、実効ある対応を早急に検討することを要望する。

８　事務長の職務・職制の明確化と学校事務の効率化について

（１）事務長の職務と職制等

　事務長の職務と職制等に関し、関係条例・規則等において一層の明確化を図ることを要望する。

（２）学校事務の簡素化・効率化

ア　学校事務の簡素化・効率化を図るため、副校長、教頭、事務長の専決事項の見直しについて、引き続き研究を進めることを要望する。

イ　現金取扱に伴う金銭事故を防止するため、日本スポーツ振興センター共済掛金の現金取扱による納入について改善を図ることを要望する。

ウ　道高校奨学会奨学金について、直接奨学会から支給する方式を取り入れることを要望する。

９　二十一世紀を担う人材を育成する教育の推進について

（１）キャリア教育の推進

　高校生のインターンシップ等を通したキャリア教育を推進するために、引き続き予算の増額を図り、関係機関等との連携を強化するとともに、研修の充実を図ることを要望する。

（２）グローバル教育の推進

　グローバル社会において、リーダーシップを発揮し国際的に活躍する人材等を育てるグローバル教育を推進するために、道教委の担当課が知事部局や関係機関等との連携を強化し充実を図ることを要望する。また、新たな英語教育を推進するため、国の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」に基づき体制整備等を図ることを要望する。

（３）ＩＣＴを活用した教育の推進

　情報化社会の中で、個人が社会の変化に応じ、生涯にわたって職業能力や就業能力をもち、社会生活を営んでいく上で必要な知識・技能などを習得・更新できる先進的な教育の推進およびＩＣＴ支援員の配置を要望する。

（４）政治的教養の教育の推進

　選挙年齢の引き下げに伴い、高校生に国家・社会の形成者としての資質や能力を育む政治的教養の教育を推進するため、道教委の担当課が選挙管理委員会等の関係機関との連携を強化するとともに、研修の充実を図ることを要望する。

１０　学校における健康管理の充実について

（１）生徒の心の健康管理〈重点〉

　不安やストレスに伴う不登校・薬物等の乱用・性の逸脱行為等が問題となり、生徒の心の健康管理が一層重要になっていることから、学校の実情に応じて、スクールカウンセラーの拡充やスクールソーシャルワーカーの派遣および関係専門機関との支援体制の構築を図ることを要望する。

（２）教職員のメンタルヘルス対策

　教職員が心身の健康の保持増進を図るため、関係機関を活用した予防的なメンタルヘルスケアの取組を積極的に推進することを要望する。

１１　体育・文化活動の振興について

（１）部活動の位置付け〈重点〉

　学習指導要領に部活動の位置付けについて示されたことを踏まえて、各学校の規定等に部活動指導を校務として定めることができるよう、道立学校管理規則に部活動を位置付けることを要望する。

（２）高校体育・文化活動への道費補助

　体育・文化活動振興のため、高体連・高文連・定通体連に対する補助金の増額を図ることを要望する。また、事務局体制の維持について特段の配慮を要望する。

（３）大会参加旅費の補助

ア　高体連、高文連、定通体連の全国大会に出場する生徒の交通費等について、特に、定時制・通信制に通学している生徒は経済的に困窮している家庭が多い状況にあることなどを考慮し、予算確保することを要望する。

イ　専門学科等の各種クラブ活動は学習指導要領に位置付けられ、本道産業の発展を担う重要な活動であることから、全国大会に出場する生徒の交通費等について補助することを要望する。

（４）使用料の減免措置等

　道立の体育・文化施設等の使用料の減免措置を引き続き要望する。また、道立体育施設においては、高体連等の大会が開催できるよう会場使用について特段の配慮を要望する。

（５）学校図書館の充実〈重点〉

　改正学校図書館法の趣旨を踏まえた学校図書館への学校司書の配置について計画的に進めることによって、アクティブ・ラーニング・スペースとして、また、豊かな人間性を形成する場としての学校図書館の充実を図ることを要望する。

Ⅲ　つぎの事項の早期実現について、国に対し要望されるようお願いする。

１　学級編制の標準の改善について〈重点〉

　高校における学級編制の標準を一学級当たり全日制普通科および総合学科三十五人、専門学科および定時制三十人に定めることを要望する。

２　教職員定数等の改善について

（１）教職員定数措置の拡充

　本道の広域性や多様な教育活動を展開する観点から、免許外担当教科の解消、看護・福祉教員や教科「情報」の加配等が可能となるよう高校標準法を改正し、公立高校教員定数の一層の改善を図ることを要望する。

（２）副校長・教頭・事務長の別枠措置

　学校経営の充実を図るため、副校長・教頭・事務長の定数を別枠措置することを要望する。

（３）事務職員の定数基準の改善

　学校の管理運営を充実するため、学校事務職員定数の改善を図ることを要望する。

３　教職員の待遇改善について

（１）現行の給与体系の維持

　高校教育の専門性を考慮し、現行の給与体系を維持するとともに、人材を得るための給与の改善を図ることを要望する。

（２）事務職員の待遇改善

　事務職員の給与および待遇を改善することを要望する。

（３）管理職の待遇改善

　管理職手当を増額することを要望する。

（４）教員特殊業務手当、主任手当、産業教育手当の支給範囲の拡大

　教員特殊業務手当、主任手当、産業教育手当の支給範囲を拡大し、支給額を増額することを要望する。

（５）退職者の優遇措置

　年金の支給率の改善を図ることを要望する。

（６）超過勤務の代休措置

　変形労働時間の対象期間について、一ヵ月を超える範囲に拡大できるよう地方公務員法を改正することを要望する。

４　産振施設・設備の更新について

　ＩＣＴを活用した教育の推進と充実のため、ハードウェアおよびソフトウェア更新予算を確保するなど、科学技術の高度化に即応する産業教育施設・設備の更新・整備をすることを要望する。

　また、大型実習船の代船建造を計画的に行うことを要望する。

５　学校災害補償の充実について

　高校生徒の学校災害に対する補償制度を充実することを要望する。

６　私学助成金の増額について

　私学教育振興のため、私立学校振興助成法を改正し、耐震補助金など助成金の大幅増額を早急に達成することを要望する。

７　定通教育の充実について

　通信制高校に養護教諭・実習助手を配置するよう高校標準法を改正することを要望する。

(関係団体 2016-08-25付)