公立高校１６校に教材を無償提供　教科書採択に影響なし―道教委が調査結果公表

（道・道教委 2016-09-01付）

　道教委は八月三十日、教科書発行者が高校に教材を無償提供していた事案の調査結果を公表した。十六校に対して無償提供が行われていたが、教科書採択への影響などはなかった。道教委では、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせることがないよう、道立学校に対して指導を徹底する考え。

　この事案は、教科書発行者一社が、同社発行の教科書を使用中、または、使用予定の高校に対し、教科書準拠の教材を無償提供。自社調査で、過去、複数年にわたって、同様の行為を行っていたことが判明し、文部科学省に報告した。

　文科省は、同社の調査結果に基づき、道教委に対して六月二十八日、道内の該当高校の情報を提供し、二十五～二十八年度分について、調査を依頼。道教委は、八月二十四日に調査結果を報告した。

　文科省から調査依頼のあった公立高校数は十八校。うち一校はすでに閉校しており、残り十七校について調査した。

　教材の無償提供があった高校は十六校。

　そのいずれも、高校から無償提供を求めた事実はなかった。高校側に教科書採択の見返りや勧誘との認識はなし。無償提供によって、教科書採択に与えた影響はなく、金品などの利益を受けてはいなかった。

　学校への提供の経緯については、教科書発行者から、「無償で提供できる教材があるので送付する」（六校）、「教科書の付属品である教材を送付する」（五校）、「教材の在庫があるので活用してほしい」（一校）とそれぞれ申出があった。四校に対しては、事前の連絡が一切なかった。

　無償提供されたのは、コミュニケーション英語ⅠとⅡの教材。二十五～二十八年度の四年間で、延べ五十一校に対し、五千二百八十四部が無償提供された。

　道教委では、今回の事案を踏まえ、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせることがないよう、すべての道立学校に対して指導を徹底する考え。

　該当する十六校に対しては、個別指導を行うほか、可能なものについては、教材を教科書発行者に返却するよう指示する。

(道・道教委 2016-09-01付)