道教委と道高校長協会等が文教懇　変形労働時間の対象検討　部活動の位置付け含む在り方も

（道・道教委 2016-09-01付）

重点要望事項を中心に意見交換した

　道教委と道高校長協会（大鐘秀峰会長）、道高校教頭・副校長会（家近昭彦会長）、道公立学校事務長会（永井進会長）の三団体との二十九年度道文教施策要望にかかる教育懇談会が八月三十日、道庁別館で開かれた＝写真＝。道教委は変形労働時間について、「学校の実態等も踏まえ、対象業務等が適切なものとなるよう検討していく」と回答。部活動については、その位置付けを含めた在り方を検討していく考えを示した。また、校務支援システムについて、文部科学省の次期学習指導要領改訂の内容等が示され、必要な改修内容が判明した際に今後の方針を決めるとし、当面、現行システムを活用するとした。＝回答詳細は後日掲載＝

　懇談会には、道教委から北村善春学校教育局長、河原範毅高校教育課長、各課担当者、三団体からは各会長、役員が出席した。

　北村学校教育局長が開会あいさつに立ち、「学校教育と教育行政との協働体制の確立」を図ることを要望。また、「道の厳しい財政状況を踏まえた教育行政の推進への理解を」と求めた。

　三団体を代表してあいさつした道高校長協会の大鐘会長は「重点要望事項を中心に、本道の高校の実態についての課題認識に基づいて、意見交換・情報交換をさせていただきたい」と述べた。

　このあと、重点要望事項などについて、意見交換した。

　重点要望事項に対する道教委の回答をみると、学校職員人事評価制度における評価結果の給与への活用について、「要綱等に則り、予断を排除し、しっかりとした根拠をもって判定を行うなど、〝職員の士気向上〟を図り、〝組織の活性化〟に資するという制度の趣旨が反映されるよう、今後、各管内において説明会を開催するほか、手引き等を作成・配布するなどして周知していく」とした。

　校務支援システムにかかわって、「教務支援システムについては、文科省から次期学習指導要領の改訂の具体的なスケジュールや内容が示され、改修の必要な機能が判明した際に、学校からの要望や費用対効果を勘案し、今後の方針を決めるものとし、当面の間は、現行システムを活用する」と、今後の在り方を明らかにした。

　教職員人事のうち、主幹教諭については、「配置校における成果や課題などを把握するなどしながら、今後の配置拡充を進めていく」と回答した。

　教職員の待遇改善にかかわって、再任用職員の給与の在り方については、国や他府県の動向を注視しながら検討を進める考えを示した。

　教員の時間外勤務縮減に向けては、文科省調査のほかに、道教委独自で「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」を予定していることから、「調査によって、道内の教育職員の勤務実態の現状を把握・分析し、より効果的な時間外縮減に向けた取組について、時間外勤務等縮減推進会議等において検討していく」と回答した。

　変形労働時間の対象業務等の拡大については、「学校現場の実態や時間外勤務等縮減推進会議での議論等も踏まえ、対象業務等が適切なものとなるよう、引き続き検討していく」とした。

　また、三団体は、各学校で部活動を校務として定めることができるよう、道立学校管理規則に部活動を位置付けることを要望。道教委は、部活動が果たす役割を踏まえ、「位置付けも含め、部活動の在り方については、引き続き検討していく」と回答した。

(道・道教委 2016-09-01付)