道高校長協会等文教要望への道教委回答〈上〉

（道・道教委 2016-09-06付）

　道高校長協会（大鐘秀峰会長）、道高校教頭・副校長会（家近昭彦会長）、道公立学校事務長会（永井進会長）の二十九年度文教施策に関する要望に対する道教委の回答を、三回にわたって紹介する。

　道教委の回答はつぎのとおり。

　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

Ⅰ　道教委として、つぎの事項について十分配慮されるよう要望する。

１　「北海道教育推進計画」の具現化に向けては、社会情勢の変化に即応し、安全・安心な学校づくりはもとより、質の高い教育環境の整備を一層推進することを要望する。また、教育改革にかかわる国の動向を的確に把握し、本道の高校教育の課題解決に努めるとともに、新しいタイプの高校の配置については成果と課題を明らかにしながら、中・長期的な観点から進めることを要望する。

【回答】

　道教委では、生徒の多様な興味・関心、進路希望等に対応し、個に応じた主体的な学習を通して、それぞれの個性を伸長させる教育を実現するため、多様な選択を可能とする教育環境の整備に努めており、こうした取組の一環として、総合学科校や全日制普通科単位制高校、普通科フィールド制高校、中高一貫教育校などの新しいタイプの高校の設置に努めている。

　また、公立高校配置計画地域別検討協議会などの機会を通じて、新しいタイプの高校の成果や課題などを、教育関係者や保護者に示すとともに、道高校教育改革研究協議会での研究協議などを通じて、各学校の課題解決や、より一層の魅力づくりについて指導助言を行っている。

　今後においても、生徒の多様な能力・適性、興味・関心、進路希望等に対応し、学校選択幅の拡大を図る観点から、地域の意見を伺いながら、新しいタイプの高校の設置を検討していく。

２　公立高校配置計画を進めるに当たっては、国の動向を踏まえ、「新たな高校教育に関する指針」を検討し、中・長期的展望に立ち、地域や学校の実情を把握するとともに、私立高校における特色ある教育の内容や厳しい実態を考慮しつつ、教育条件の一層の充実のための施策に積極的に取り組むことを要望する。また、再編・統合に当たっては、当該校の準備期間を確保するため、教員の定数や人事異動、予算措置等について十分配慮することを要望する。〈重点〉

【回答】

　公立高校配置計画については、「高校教育に関する指針」の考え方に基づき、中・長期的な視点に立って三ヵ年の具体的な配置計画とその後の四年間の見通しを示しており、ことし六月には二十九年度から三ヵ年の配置計画案を示した。

　計画の策定に当たっては、総合学科や全日制普通科単位制の導入など、新しいタイプの高校づくりを進めるとともに、中卒者数の状況、生徒の進路動向、欠員の状況、学校・学科の設置状況、私立高校の配置状況などを総合的に勘案し、地域別検討協議会での意見等も参考に検討することとしている。

　また、再編整備に当たっては、準備期間を確保し、学校教育活動に支障のないよう努めていく。

３　学校職員人事評価制度については、職員の士気高揚と組織の活性化を図るとともに、評価業務を円滑に行うため事務の簡素化を含め煩雑化の解消等、総合的な視点から検討し、一層の改善を図ることを要望する。

　また、評価結果の給与への活用に当たっては、評価者に対して決定手続き等を丁寧に説明するとともに、運用の検証・改善を図ることを要望する。〈重点〉

【回答】

　地方公務員法の改正に伴い、ことし四月から学校職員人事評価制度を導入している。この制度では、これまでの目的である「学校職員の資質・能力の向上と学校の活性化を図り、その成果を児童生徒に還元すること」に加えて、能力および業績を把握して人事評価を行い、その評価結果を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することとしている。

　なお、今後においても、評価の円滑な実施に向け、実施状況を検証するとともに、改善が必要と認められるものについては、改善していく。

　また、評価結果の給与への活用については、要綱等に則り、予断を排除し、しっかりとした根拠をもって判定を行うなど、「職員の士気向上」を図り、「組織の活性化」に資するという制度の趣旨が反映されるよう、今後、各管内において説明会を開催するほか、手引き等を作成・配布するなどして周知していく。

４　普通科フィールド制などの新しいタイプの学校をはじめ、すべての学校が創意工夫を生かした特色ある教育課程を編成し、その円滑な実施を通して、個に応じた教育を一層推進するため、必要な予算措置や教員の配置、施設・設備の充実などについて、学校裁量の拡大を図ることを要望する。

【回答】

　施設・設備の充実については、道財政は極めて厳しい状況にあるが、大規模改造、学科転換改修時等に学校との協議や関係課と連携を図りながら、教育課程の円滑な実施のための予算確保、整備に引き続き努めていく。

　学科や教科・科目の特性に応じた指導の充実を図るため、普通科における多様な教科・科目の開設校や職業系類型・コース開設校、外国語・数学・情報の教科における少人数指導実践校へ、国の加配によって教員の配置を行っている。

　なお、教職員数については、高校標準法に準拠して配置しているが、さらなる配置については、国による教職員定数の改善が必要と考えており、多様な教育の展開を行うための一層の定数措置の拡充について、引き続き国に要望していく。

５　道産業教育審議会二十六年五月答申や二十八年二月建議「社会の変化に対応した産業教育を推進する学科の構成等について」を踏まえ、急速な技術革新等の社会の変化に対応する専門教育、職業教育の充実を図るため、時代に即応した学科転換や教員研修の充実、施設・設備の更新をより一層推進することを要望する。〈重点〉

【回答】

　施設・設備の更新については、道財政は極めて厳しい状況にあるが、学科転換改修、産業教育施設整備時等に学校との協議や関係課と連携を図りながら、専門教育、職業教育の充実のための予算確保、整備に引き続き努めていく。

　なお、老朽化が著しい施設・設備についても、学校と協議しながら必要な補修に努めていく。

　また、時代に即応した学科転換や教員研修の充実についても、予算確保、整備に努めていく。

６　多様な学習ニーズに応える定通教育の充実と活性化を図るため、道立の通信制協力校の規模の縮小等に伴う面接指導講師確保のために、面接指導講師の免許外申請の許可等、任用の改善策を講じることを要望する。

　また、道立の通信制協力校に対するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣ならびに特別支援教育支援員配置の一層の充実を図ることを要望する。

【回答】

　面接指導講師免許外申請の許可については、教育職員免許法上困難である。

　スクールカウンセラーの配置については、国の「スクールカウンセラー活用事業」（国庫補助事業）を活用し、七十六校の高校に月一回程度、年間を通して計画的に相談活動ができるよう配置しており、二十五年度からは、通年配置している高校以外の学校へも派遣できるよう取扱要領を定め、予算措置した。

　スクールソーシャルワーカーの導入については、国の「スクールソーシャルワーカー活用事業」（国庫補助事業）を活用し、二十年度から市町村と委託契約によって配置している。また、二十六年度からは道教委でもスクールソーシャルワーカーを任用し、道立学校へ派遣できる体制を整え、二十八年度は、五人体制としている。

　道教委では、スクールカウンセラー活用事業およびスクールソーシャルワーカー活用事業は、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要な事業と考えており、引き続き、国に対して、制度の充実を要望していく。

　また、道立高校への特別支援教育支援員については、「高校における特別支援教育支援員配置事業」を実施し、発達障がいのある教育上特別な支援を必要とする生徒が在籍する道立高校のうち、当該校の対象生徒の人数や支援の内容、教員の配置数などを考慮し、きめ細かな個別の支援を行うことが難しい状況にある学校を指定し、配置している。

　今後とも、高校への特別支援教育支援員の配置の一層の充実を図るために必要な財源措置について、国に要望していく。

７　高校教育における部活動は学校教育の一環として行う重要な活動であることに鑑み、高体連・高文連・高野連・定通体連への人的・財政的な支援について、特段の配慮を要望する。

　なお、部活動においては、生徒に直接かかわることから、万全な安全確保ができるよう、指導者の養成・確保・配置および施設・設備等について優先順位を明確にし、改修および改善・充実を図ることを要望する。〈重点〉

【回答】

　高体連および定通体連に対する財政的な支援については、引き続き予算の確保に努めていく。また、指導者の養成・確保などについては、外部指導者の派遣事業を実施しており、日常の部活動の安全確保にも努めている。

　高文連に対しては、二十三年度をもって、全国高校総合文化祭生徒派遣費の補助を廃止しており、今後も補助は困難であると考えている。

８　道立学校運営支援室および教職員事務センターの業務が学校との連携のもと円滑に行われ、より効率的に業務が進められるよう、学校における検証結果に基づき、業務量に応じた事務職員の配置および業務改善を図ることを要望する。〈重点〉

【回答】

　道立学校の事務改善については、二十五年度をもって、工程表で示した業務の集約を完了し、また、教職員事務センターについても、二十五年度をもって、予定した業務の集約を完了した。

　今後とも、本庁関係課と連携し、一層、事務改善の実効が上がるよう、事務処理方法等の改善などに努めるとともに、集約した業務の状況や集約効果、課題などについて検証を行い、各道立学校や高校長協会をはじめ関係教育団体からも意見を伺いながら、より効率的な学校運営に資するよう努めていく。

９　学校徴収金や団体会計については、これまでも公費に準じた取扱になっていることから、金銭事故防止および学校事務の効率化の観点からも、引き続き、公費負担による口座振替を実施することを要望する。

【回答】

　依然として、道財政は極めて厳しい状況にあるが、引き続き、口座振替にかかる経費の確保について努めていく。

１０　道立学校における週休日等の機械警備全面実施について、課題を把握し、特に、週休日等の学校個別の課題に対応するなど安全管理を徹底することを要望する。〈重点〉

【回答】

　週休日等の有人警備については、通信教育協力校など職員による対応が困難な特別な理由のある場合などに限り実施することとし、その予算の確保について努力していく。

１１　特色ある学校づくりの一層の推進を図るため、出願変更、くくり募集、複数尺度、推薦入試、さらに、定時制課程の選抜試験や推薦入試の条件等の見直しについて再検討するなど、入学者選抜制度を改善することを要望する。〈重点〉

【回答】

　入学者選抜については、これまで、各学校において、生徒の個性や能力などをより一層多面的にとらえるとともに、各学校の特色を生かした選抜ができるよう、改善を図ってきている。

　入学者選抜の改善については、庁内の公立高校入学者選抜改善研究会において、検討を進めており、引き続き、高校長協会をはじめ各方面からの意見を聞きながら検討していく。

１２　校務支援システムについては、新しいタイプの高校等、各校の実情を的確に把握し本来の目的の達成状況を検証した上で必要な改善を速やかに図り、教育活動を円滑に推進することを要望する。特に、リリースの時期・内容・個別課題に計画的に対応するために、学科ごとの実態把握と意見集約をするなど要望する。さらに、入学者選抜にかかる活用については、業務上の混乱を避けるため慎重に進めることを要望する。〈重点〉

【回答】

　報告書で示された意見を参考に、高校長協会とも協議を行い、校務支援システムの今後の在り方について、つぎのとおり整理した。

▽校務支援システムの今後の在り方

　成績処理や通知表作成などを行う教務支援システムについては、文部科学省から次期学習指導要領の改訂の具体的なスケジュールや内容が示され、改修の必要な機能が判明した際に、学校からの要望や費用対効果を勘案し、今後の方針を決めるものとし、当面の間は、現行システムを活用するものとする。

▽その他

　現行システムについては、本年度末を目途に外字を導入することを検討するほか、引き続き、改修するとともに、活用事例の発信などに努める。

▽入学者選抜にかかる活用

　入学者選抜機能については、業務の混乱を避けるために、引き続き、高校教育課や業者との連携を図っていく。

Ⅱ　道教委として、つぎの事項について早期実現を図られることを要望する。

１　施設・設備の整備充実について

（１）老朽施設・設備の整備

　老朽化の著しい校舎の整備、補修、大規模改造、改築や、武道場の暖房等の整備を着実に進めることを要望する。また、グラウンド等の屋外施設の改修や補修を計画的に進めることを要望する。

【回答】

　校舎等の整備・補修については、緊急性や優先度を判断しながら、学校や教育局と協議しながら実施している。

　大規模改造、改築については、十四年に道が策定した「施設整備方針」に基づき、建物の長寿命化の観点から、建築後、概ね二十年、三十五年経過時に大規模改造を実施し、法定耐用年数以上使用することを基本に改築時期を検討することとしており、行財政改革の取組や公立高校配置計画などを踏まえ、計画的な整備に努めていく。

　武道場の暖房設備の更新等については、老朽度合いなどを考慮し、適切に対応していく。

　また、グラウンド等の屋外施設の整備については、学校要望も踏まえ、緊急性などを勘案して実施しており、今後も、適切な整備が図られるよう努めていく。

（２）ＩＣＴを活用した教育の推進〈重点〉

　ＩＣＴを活用した教育の推進と充実のため、ハードウェアおよびソフトウェア更新予算を確保するとともに、学校のＩＣＴ化に考慮した対応等、時代に即したＩＣＴ活用のための環境整備・充実に努めることを要望する。

【回答】

　依然として、道財政は極めて厳しい状況にあるが、時代に即したハードウエアおよびソフトウエアにかかる経費については、その予算確保について努力していく。

（３）生徒の安全確保

　外部の危険から生徒の安全を確保し、不審者等へ対応するため、防犯カメラの設置など施設・設備の整備について適切な対策を講じることを要望する。

【回答】

　道教委では、学校における施設・設備の点検等、安全管理の徹底を図るため、通知や各種指導資料、研修事業等による指導を行ってきた。各学校においては、今後も、これらの通知等を参考にして、学校や地域の実情に応じた対策を講じていただきたいと考えている。

　また、防犯等の施設・設備の整備に当たっては、学校と協議しながら、生徒の安全の確保に十分配慮し、適切に対応していく。

（４）自然災害への対応〈重点〉

　自然災害に対応するための一層の環境整備については、私立学校を含めた校舎施設の耐震対策の充実のほか、特に、暴風雪等で孤立し一般的な通信手段が断たれた場合でも使用可能な自然災害時の通信手段の確保、および指定避難所が機能するために必要な非常用物資等の備蓄・整備推進について市町村との連携と適切な対策を引き続き講じることを要望する。

【回答】

　学校施設は、生徒等が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地震等の自然災害発生時には地域住民の避難所としての役割を担う重要な施設となっていることから、道立学校では非構造部材を含む、建物施設の耐震化を行った。

　なお、ハード面のみならず、避難所開設の際の運用方法などソフト面も重要であり、市町村から備蓄物資の保管場所確保の相談等があった場合には、校舎の空きスペースの提供や、避難所の開設から学校教育活動再開までを見据えた「学校施設利用計画」を策定していない学校、市町村については、その早期策定を働きかけている。

　また、各学校ではすでに、道教委の『学校安全推進資料』『学校における危機管理の手引』、文部科学省の『学校防災マニュアル（地震･津波災害）作成の手引き』、『道立学校〝業務継続計画〟策定の指針』などを参考に、学校独自の防災マニュアルや業務継続計画を作成しているが、今後においても、不断の見直しに努めていただきたいと考えている。

　引き続き、市町村への働きかけについては、個々の実情に応じて、教育局を通じて対応していく。

（５）給食の施設・設備の整備拡充

　給食にかかる施設・設備について、空調設備など各校の課題に応じて学校給食衛生管理基準に基づく安全・安心な整備の拡充を要望する。

【回答】

　夜間定時制高校における夜食給食の実施にかかる施設設備については、引き続き、保健所と合同で行う調理場の指導、学校給食衛生管理基準に基づく定期点検票の確認、夜間学校給食実施校訪問における調理場の衛生管理状況の確認などを通して、各校の学校給食施設設備の課題を把握し、衛生管理に必要な予算の確保について努めていく。

（６）産業教育・専門教育の施設・設備の充実

　専門学科・職業学科の特性を生かした高度な専門教育の一層の充実と産業社会の進展に伴い、新しい技術に対応できる人材の育成を目指した教育内容および教育方法の改善を図るため、専門教育にかかる機器等、最新の実験・実習機器を整備更新することを要望する。

　また、安全確保のため、老朽化著しい施設・設備の補修・改修を早急に進めることを要望する。

【回答】

　施設・設備の更新については、道財政は極めて厳しい状況にあるが、学科転換改修、産業教育施設整備時等に学校との協議や関係課と連携を図りながら、専門教育、職業教育の充実のための予算確保、整備に引き続き努めていく。

　また、老朽化が著しい施設・設備についても、学校と協議しながら必要な補修に努めていく。

２　学校運営費等の増額および執行について

（１）学校運営費の増額と執行〈重点〉

　適正かつ円滑な学校運営とさらなる保護者負担軽減のため、学校運営費の増額を図るとともに、学校・学科の実態や特色に即した課題研究など教育活動の予算措置に配慮されることを要望する。

　また、予算の調整配分については、今後もその拡充に配慮することを要望する。

【回答】

　依然として、道財政は極めて厳しい状況にあるが、学校の実態を踏まえながら、学校運営費については、その予算確保に努めていく。

　また、予算の調整配分については、二十八年度の状況を勘案しながら、引き続き努めていく。

　なお、予算の計画的・効率的な執行に努めていただきたいと考えている。

（２）普通旅費および研修旅費の確保および執行について〈重点〉

ア　教職員の研修旅費、新規学卒者求人確保対策費（旅費）等を確保することを要望する。

【回答】

　教職員の研修旅費については、「校内・地域教職員研修促進費」として予算措置している。

　道の財政状況から、極めて厳しい状況にあるが、旅費の確保に努めていく。

　なお、二十六年度からは、新たに特別支援学校を対象とするなど、拡充を図った。

　また、新規学卒者求人確保対策費（旅費）についても、今後とも予算の確保に努めていく。

イ　研修の積極的推進のため、教職員の研修旅費をより執行しやすく配分することを要望する。

【回答】

　予算配分については、二十五年度から、予算の効率的執行や各学校が翌年度に研修計画を立案しやすいよう、予算配分額の提示時期の早期化および配分方法の見直しを行っており、さらに適切な執行に努めていく。

　なお、今後とも、各学校において、研究課題等に応じた計画的、効率的な予算執行に努めていただくとともに、同事業の趣旨が十分生かされるよう配慮いただきたいと考えている。

ウ　修学旅行引率旅費等について

　各種料金の大幅値上がりなど、社会的変化に応じて予算を確保することを要望する。また、配分基準教員数の激変緩和措置を継続するための予算を確保することを要望する。

【回答】

　修学旅行引率旅費については、道の財政状況から、極めて厳しい状況にあるが、引き続き、必要な予算の確保に努めていく。

　修学旅行の実施に当たっては、修学旅行のねらいを踏まえるとともに、保護者の経済的負担に十分に配慮し、予算額の範囲内で経費が最小限となるよう計画していただきたいと考えている。

（３）生徒指導旅費の確保

　家庭訪問・校外指導等を充実させるため、生徒指導関係旅費の確保と旅費の弾力的な執行および効率的な予算配分の一層の推進を要望する。

【回答】

　生徒指導旅費については、家庭訪問や校外指導等生徒指導を行う際の旅費をいじめ関連生徒指導旅費として一本化し、各学校が柔軟に予算執行できるように配慮している。

　また、年度途中に生徒指導旅費の不用額調査を実施し、報告のあった不用額を、希望する学校に再配分をするなど、効率的な予算配分を実施している。

　厳しい道の財政状況ではあるが、効率的・効果的な予算配分と併せて、引き続き、予算の確保に努めていく。

（４）全国大会、全道大会部活動引率旅費の確保〈重点〉

　全国大会に出場する部活動引率旅費については、全額を引き続き予算措置することを要望する。また、全道大会等についても予算措置することを要望する。

【回答】

　部活動引率旅費は、全国大会について措置しており、二十五年度において増額したが、その他にかかるものについては、引き続き予算の確保に努めていく。

　また、全国高校総合文化祭の引率旅費については、二十五年度から全額を予算措置しており、二十九年度においても、引き続き、予算の確保に努めていく。

(道・道教委 2016-09-06付)