２定道議会一般質問の質問・答弁概要（２８年６月２９日）

（道議会 2016-09-13付）

　二定道議会一般質問（六月二十九日開催）における千葉英也議員（自民党・道民会議）、中野秀敏議員（自民党・道民会議）、花崎勝議員（自民党・道民会議）の質問、および高橋はるみ知事、柴田達夫教育長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆訪問型家庭教育支援

千葉議員　文部科学省が例年実施している「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、二十六年度の全国の国公私立小中学校の不登校児童生徒は、前年度から三千二百八十人増の十二万二千八百九十七人となっており、そのうち、前年度から不登校が継続している児童生徒は五万七千九十五人、新たに不登校になった児童生徒は六万五千八百二人となっている。本道における公立小・中学校の不登校児童生徒数はどのような状況にあるのか伺う。

柴田教育長　訪問型家庭教育支援に関し、本道における不登校の現状について。二十六年度における公立小・中学校の不登校児童生徒数は、小学校が八百十二人で、前年度に比べ四十二人の増加、同様に、中学校が三千四百四十七人で百九十二人の増加、小・中学校全体では四千二百五十九人で二百三十四人の増加となっている。

　このうち、前年度から継続している児童生徒は、全体の約半数に当たる二千百三十三人で、新たに不登校になった児童生徒は二千百二十六人となっている。

　不登校は、その要因や背景が多様であり、学校だけの対応では解決することが難しい場合も多くみられることから、道教委としては、学校、家庭、地域、行政が十分に連携を図り、不登校の未然防止に取り組むとともに、児童生徒が不登校となった要因や背景などに応じたきめ細やかな支援を行うことが重要であると考えている。

千葉議員　不登校をはじめ児童生徒の問題行動を未然に防止していくためには、ただ待つだけでは状況の改善にならないという認識のもと、学校に入学する前から各家庭において、望ましい生活習慣の確立や親子のふれあいの促進など、家庭教育支援の普及、拡大が重要になると考えるが、道教委としての見解を伺う。

柴田教育長　幼児期の子どもをもつ保護者への支援について。不登校など児童生徒の問題行動を未然に防止するためには、学校はもとより、幼児期からの家庭におけるしつけや豊かな情操や心情などを育むことが大切である。

　道教委では、これまで、絵本を介して親子のふれ合いを促進するブックスタートの普及・促進や、望ましい生活習慣の確立に向け、ＰＴＡ等と連携した「早寝早起き朝ごはん」運動などに取り組むとともに、幼児期の子どもをもつ保護者への支援として、昨年度から、子育てや家庭教育に関する学習や相談の機会を日常的に得られるよう、「家庭教育〝学びカフェ〟推進事業」を実施している。

　今後においては、昨年度実施した幼児期の子どもの実態や保護者の意識、学習ニーズ等についての調査結果を踏まえて、子どもの発達段階や今日的課題に対応した保護者のための学習資料を年内に作成し、研修会等の場で活用を図るなど、引き続き、市町村や関係団体等と連携した家庭教育に対する支援の充実に取り組んでいく考えである。

千葉議員　保護者が子育てについての相談相手がいなく、地域で孤立してしまうなどの背景から、文科省では、訪問型家庭教育支援体制の構築を行っており、今後は、訪問型家庭教育支援チームの導入も進むと予想され、道としても、導入を検討する道内市町村に対し支援することが必要になると思われる。

　市町村が訪問型家庭教育支援チームを組織する際に、その体制をどのように構築するのか、また、チーム運営の基本となるルール等をどのように作成するのか、非常に難しい課題と考える。道教委として、専門的に指導するなどの支援が必要となると考えるが、今後の取組について伺う。

柴田教育長　訪問型家庭教育に対する支援について。道教委としては、近年、共働きやひとり親世帯の増加といった家族形態の変化によって、地域社会とのつながりが希薄となり、子育ての悩みや不安を抱えたまま、孤立している保護者に対し、学校や地域の関係者が連携して家庭訪問などを通じて課題の解決につなげていくことは有効な手立てであると認識している。

　こうした中、国においては、子育て家庭や子どもたちを地域社会全体で見守り、支えるため、「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」を実施しており、同事業を実施している道内十五の市や町のうち、釧路市と白老町では、訪問型による家庭教育支援に取り組んでいる。

　道教委としては、こうした訪問型の家庭教育支援を行うための様々なルールや個人情報の取り扱いなど、専門的な事項について、社会教育主事による指導・助言を行うなど、関係機関と連携し、市町村に対する支援に努めていく考えである。

◆公立高校配置計画案

千葉議員　道教委は、公立高校配置計画案を示したが、配置計画案は、趣旨にあるとおり、生徒の多様なニーズや進路動向などに対応した学校・学科の配置や規模の適正化を図ることを目的に策定されていると承知している。

　全道の中学校卒業者が、三十年から三十三年の四年間で約五千人と、近年では最も大幅な減少が見込まれている中、今回の計画案は、どのような観点で策定したのか伺う。

柴田教育長　公立高校配置計画案について。配置計画の策定に当たっては、中学校卒業者数の減少が続く中、高校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本に、高校の教育水準を維持向上し、生徒の学習環境の充実を図る観点に立って、生徒の進路動向や各学校の在籍状況、学校・学科の配置状況、さらには、地域の実情などを勘案しながら、新しい高校づくりとともに定員調整や再編などについて検討を行ってきた。

　道教委としては、かつて経験したことのない人口減少社会を迎える中、地域の教育機能を維持向上させることは重要な課題であると認識しており、高校配置が地域に与える影響、高校に対する地域の期待や取組などを考慮するとともに、地域の方々の意見を伺いながら、このたびの配置計画案を示した。

千葉議員　例えば、工業高校における電気、電子、建築、土木などの学科も、時代の変化に適応する地域社会が求めるような、情報、環境、エネルギーといった学科への転換、道内における工業系大学や専門学校等との関連した学科開設など、それぞれの地域に適応した公立高校の配置を行うことで、付加価値を高め、若者の理系離れに歯止めをかけると同時に、高校卒業後の就職で道外へ転出する若者の数を少しでも減らすことができると考えるが、道教委としての見解を伺う。

柴田教育長　職業学科について。道内の職業高校においては、専門分野に関する基礎的・基本的な知識・技能をはじめ、より実践的な技術を習得させるとともに、大学や研究機関、地元企業などと連携し、商品開発やものづくりに取り組むなど、本道の産業を支える人材の育成に努めている。

　こうした中、例えば、工業高校では、地域産業の特性に応じて、大学等と連携し、高齢者や障がい者のコンピュータ操作をサポートする機器の開発や、ホタテの貝殻を粉砕処理し、ろ過材として再利用するための研究など、先端技術を活用した特色ある教育活動に取り組んでいる。

　道教委としては、高大連携などの取組を一層推進するとともに、本道の持続的な発展に寄与する人材を育成することができるよう、地域の方々の要望を十分に伺いながら、社会の変化に対応した学科の構成について検討を進めるなどして、魅力ある高校づくりに努めていく。

千葉議員　今後は、人口減少、特に、少子化の影響で中学校卒業者数は増加に転じることは難しい。その結果、高校の学級減や統合は仕方ないが、学級減や統合については、現在ある高校が進学する生徒のニーズに合っているのかどうかという点も考慮しながら行わなければならないと考える。そこで、今後の高校配置をどのように進めるのか、道教委の考えを伺う。

柴田教育長　今後の高校配置について。中学校卒業者数の減少が引き続き見込まれる中で、一定規模の生徒や教職員による活力ある教育活動を展開していくためには、高校の再編は避けて通れない課題ではあるが、再編する場合にあっても、一律に行うのではなく、本道の広域性や地域の実情などを十分考慮する必要があると考えている。

　こうした中、高校教育においては、生徒一人ひとりの興味・関心や進路希望などに応じた教育を受ける機会を確保するとともに、教育水準の維持向上を図っていくことが大切である。

　道教委としては、今後とも、生徒の多様な学習ニーズに応え、学校選択幅の拡大を図るため、新しいタイプの高校など、それぞれの特色を生かした、個性あふれる高校づくりに取り組むとともに、地域産業との関連、地元からの要望、全道的な配置バランスなどを総合的に勘案しながら、適切な高校配置に努めていく考えである。

◆北海道史の編さんについて

中野議員　道では、北海道と命名されてから百五十年目の平成三十年に、オール北海道による道民参加型の記念事業、北海道百五十年事業の実施を目指し、検討を進めている。

　道がホームページの中で明らかにしている、事業に関する考え方では、「新たな一歩を踏み出す視点をもつ」「先人から受け継いだ財産を次世代につなげる」「道内各地域の魅力や活力を道内外に発信する」としており、事業は、この考え方に基づき進められることになるものと受け止めている。

　事業の具体的な内容については、道民検討会議や実行委員会での検討を経てまとめられると聞いているが、事業の一つとして、北海道百年を記念して発刊された北海道史を引き継いで編さんすべきと考えている。昭和五十六年三月に発刊を終えた新北海道史は、昭和四十五年までを対象に編さんされており、その後、道民が経験した様々な出来事などについて、先ほど申し上げた考えに掲げられているとおり、次世代につなげていく必要がある。

　北海道百五十年を機に、北海道史の編さんを進めるべきと考えるが、見解を伺う。

　また、教育に関して、教育委員会制度が発足する以前の昭和二十七年から、北海道教育史の編さんに着手し、平成十九年度末までには二十四巻が発刊されているが、北海道史と同様、今後とも計画的に取り組む必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。

高橋知事　北海道史の編さんについて。平成三十年に、北海道百五十年の節目を迎えるに当たり、私たち道民が、「北海道」の姿をみつめ直し、歴史や芸術文化など、先人から受け継いだ財産をつぎの世代に継承していくことは大変重要であると考えており、先日、「道民検討会議」を設置し、記念事業の基本方針の策定に向けて、有識者の方々などから様々な意見をいただいている。

　こうした中、提言のあった『新北海道史』に関しては、貴重な歴史的資料などをもとに、多くの専門家の英知が結集された重要な文化的遺産でもあり、前回の編さん以降、現代までの北海道の出来事を含めて、つぎの世代に伝えていくことは大変意義深いことであることから、後継の北海道史の編さんに取り組んでいく。

柴田教育長　北海道教育史の編さんについて。道教委としては、本道における学校教育や社会教育等に関する事実を客観的に把握し、教育史として整理し、つぎの世代に伝えていくことは重要であると考えており、道立教育研究所において、昭和二十七年度から編さん作業を開始し、これまでに、明治以前から昭和三十二年までの教育史を十四巻発刊しており、本年度中には、昭和三十三年から昭和五十八年までの十巻が完成する。

　道教委としては、これまでの取組を踏まえ、昭和五十九年以降の北海道教育史の編さんについて、現在、道立教育研究所のＷｅｂページ上で、教育関係の資料の提供を幅広く呼びかけており、今後、計画的に編さんに取り組んでいく考えである。

　また、北海道百五十年の節目を迎えるに当たっては、本道の教育の歴史を子どもたちをはじめ、広く道民に分かりやすく伝える取組などについて、知事部局とも連携を図りながら、検討していく考えである。

◆知事と道教委との施策連携

中野議員　昨年六月に開催された第一回総合教育会議において、教育委員から、様々な意見が述べられた。

　「大学卒業後、国内外の大都市で暮らしてみて、自分が育った北海道のマチの良さを実感している。ふるさとで子育てしたいけれども、やりたい仕事がなさそうというジレンマがある」と訴える娘の心情を紹介した委員は、テレワークやＩＣＴの技術で首都圏などの企業と接続する、新しい働き方の可能性を紹介し、それが障がいのある人の就業の可能性も広げるということを紹介している。

　また、ほかの委員からは、「知事の新・北海道ビジョンにある地域の産業、環境、スポーツ、文化など、すべてに教育という文字が付けられる。これまで知事、道教委がそれぞれ実施していたことは、もっと連携をとってやってほしい」「社会的、経済的に困難な生活環境にある子どもたちのために、道教委と福祉部局が一体となって、放課後対策の総合的な推進が求められている」などの意見が述べられたと承知している。

　これに対して知事も、「総合教育会議のスタートを大きなきっかけとして、今まで以上に道教委と知事部局が、関連する施策について、より一層連携することが必要である。そういった意義を私自身が認識し、しっかりと取り組みたい」と引き取られたということである。

　ともすれば縦割りになりがちな行政組織における、横の連携に期待するが、知事および教育長の見解を伺う。

高橋知事　教育委員会との施策連携について。私としては、将来の本道を担う人材の育成に向けて教育委員会との連携が重要であると認識しており、昨年八月から、「地域における学校づくり」や「国際理解促進」などのテーマごとに、知事部局および道教委の関連する部局の職員の参画のもと、四つの「連携チーム」を設置し、振興局を含め、コミュニティ・スクールの推進や職業意識の醸成の取組などについての検討を進めてきている。

　道としては、今後とも、道教委との連携をより一層密にしながら、子どもたちが、学力や体力の向上をはじめ、社会生活を営む上で必要な広い視野や知識の吸収などに役立つよう、こうした「連携チーム」を機動的に運用し、産業、食育、文化・スポーツといった幅広い分野にわたって、地元市町村や学校関係者をはじめ地域の方々とも協働しながら、地域の活性化と教育施策の推進に努めていく考えである。

柴田教育長　知事部局との施策連携について。道教委としては、人口減少の加速化やグローバル化の進展など、社会が急激に変化する中で、地域の発展を支える教育の役割がますます重要となっていることから、これまで以上に知事部局との連携を強化し、施策の方向性を共有しながら、教育行政を推進することが重要であると認識している。

　昨年度開催した総合教育会議においては、出席した知事と教育委員との間で率直な意見交換が行われ、そこでの議論などをもとに、道教委としては、知事部局に設置された四つの「連携チーム」に参画し、学校の教育活動の充実はもとより、地域の教育力の向上を図る有効な手立てとして、知事部局の地域支援施策と連携した、コミュニティ・スクールの導入促進に取り組むとともに、道や市町村の保健福祉部局と連携して、子どもの望ましい生活習慣や学習習慣の定着に向けた取組などを進めてきた。

　道教委としては、議員指摘のとおり、相互の連携は極めて重要であると認識しており、今後とも、こうした取組を進めるとともに、地域の産業や教育資源を活かしたキャリア教育の推進や、グローバル人材の育成など、知事部局と一層の連携を図り、本道教育の充実・発展に向け取り組んでいく考えである。

◆木材活用した学校施設

花崎議員　国は、二十六年に、建築物において木材利用や新技術導入を促進するための規制緩和等を目的として建築基準法を改正し、これまで耐火建築物としなければならなかった三階建ての学校の校舎について、一時間の準耐火構造の建築物として、木造で整備することを可能としたと承知している。

　木の学校は、地域材の活用につながることはもとより、児童生徒が木材の活用とそのために必要な森林育成の意義等を学習できる教材の役割を果たすことや、衝撃吸収効果による転倒事故への安全性、断熱性能に優れているなどの面で利点をもつものである。

　国は、人工林が建築用材として、伐採期を迎えることを踏まえ、二十二年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定しており、また、今回の建築基準法の改正を受け、文科省も、ことし三月、建築関係の技術者や専門家だけではなく、学校施設の整備にかかわる職員の理解を進めるため、木造三階建て校舎建設に関する手引きを作成し、積極的な普及促進を図っていると承知している。

　このようなことを踏まえ、道教委としても、公立学校の木造化の取組を積極的に進めるべきと考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　木材を活用した学校施設づくりについて。道教委では、これまで、道立学校の内部改修等に合わせ、壁や床等の木質化に取り組むとともに、市町村に対しても、学校施設における木材の利用を働きかけてきており、二十六年度においては、増改築された道内の公立学校施設のうち、木造施設は約三割であり、また、非木造施設において、内装を木質化した施設は約六割となっており、いずれも全国平均を上回る状況となっている。

　道教委としては、建築コストや耐用年数などに課題はあるものの、木造校舎や内装の木質化は、柔らかで暖かみのある感触や調湿効果に優れているなど、豊かで快適な学習環境を形成するとともに、森林の保全や地球環境問題などを学習する教材としての活用、さらには、地域材利用による地場産業の振興なども期待されることから、国の動向を踏まえ、道立学校はもとより、市町村に対しても、木の学校づくりなどの先進事例を周知するほか、増改築事業など、今後の整備計画を把握した上で、知事部局とも連携しながら、文部科学省をはじめ他省庁の国庫補助事業の活用を働きかけるとともに、耐火性能の高いＣＬＴ等の新たな建築材料の普及啓発に努めるなど、公立学校施設における木材利用の拡大に取り組んでいく考えである。

(道議会 2016-09-13付)