道議会文教委員会の質問・答弁概要（２８年６月２０日）

（道議会 2016-08-12付）

　道議会文教委員会（六月二十日開催）における佐野弘美委員（日本共産党）、佐々木恵美子委員（民進党・道民連合）、田中英樹委員（公明党）の質問等、および村上明寛総務政策局長、北村善春学校教育局長、磯貝隆之学校教育局特別支援教育担当局長、土井寿彦新しい高校づくり推進室長、加賀学施設課長、桜井康仁教育政策課長、河原範毅高校教育課長、松本邦由新しい高校づくり推進室参事（高校配置）、相馬哲也新しい高校づくり推進室参事（改革推進）の答弁の概要はつぎのとおり。

◆高校配置計画案について

佐野委員　地域キャンパス校について。高校の先生から話を伺ったところ、地域キャンパス校における遠隔授業について、生徒からは、「より専門的な授業を受けることができる」と一定の評価がされているが、その一方で、先生によっては、授業のほかに機材の準備に一時間ほどかかったりすることや、授業中、画像や音声が途切れるトラブルがあったりと、神経も使うし負担も大きいとのことであった。キャンパス校における遠隔授業の課題、教員の負担等をどのように把握し、改善を図っているのか伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　遠隔授業について。道教委では、二十年度から遠隔授業に取り組んでおり、システムの操作性を高め、より鮮明に映像や音声を送受信できるよう二十四年度に機器を更新するとともに、併せて、最適な通信回線を確保するなど、システムの向上に努めてきており、また、設置校においては、準備時間を短縮できるよう常設の設置場所の確保について指導している。

　遠隔授業の課題などについては、毎年、設置校に対して調査を行うとともに、「地域キャンパス校･センター校連携研究協議会」において、その改善に向けた取組発表や協議を行っている。

　道教委としては、引き続き、設置校における成果と課題を把握するとともに、国の研究開発に取り組んでいる道内十二校の実践事例の普及・啓発を図るなどして、遠隔授業のより円滑な実施に向け、取り組んでいく考えである。

―意見―

佐野委員　機器の更新や通信の確保などに取り組み、調査研究もしているとのことで、先生たちを悩ませた状況も改善されつつあるかと思うので、引き続き、改善するよう求める。

佐野委員　小規模校について。「小規模校に関する基礎的研究」という北大の研究者による論文を読んだ。三間口の白老東高校は、「学校行事で一人三役、生徒の活躍の場があり、先生も一緒に取り組むので信頼関係も生まれる」とあり、二間口の美瑛高校では、生徒全員と教師全員による相談などの取組で、教師と生徒の距離が近い。さらに、保護者や地域とも関係を深めているとのことであった。道教委として、小規模校のメリットについて、どのような認識をもっているのか伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　小規模校について。小規模校は、少人数の利点を生かしたきめ細かな指導や、地域と連携した取組など、特色ある教育活動を展開しており、地域に根ざした魅力ある学校づくりに努めている。

　こうした中、道教委では、小規模校において、確かな学力や職業観・勤労観、地域産業を担う実践的な能力が育まれるよう、学力向上や環境教育などの研究指定事業に加えて、地域と連携し小中高が一貫して取り組むキャリア教育の推進にかかる研究指定事業を実施し、その普及を図ってきている。

―指摘―

佐野委員　研究指定授業ばかり強調される気がするが、それよりも、学校が地域に溶け込み、地域の活気をつくり、地域の人づくりを担うなど、地域にとって大きな役割があるはず。論文では、生徒の活動の活性化のためには、生徒一人ひとりに積極的な役割を担わすことのできる環境を用意する必要がある、小規模校であっても、逆に大規模校よりも活発な活動が行われるケースもあると指摘している。学力や進学率などでは測れない力があることも、ぜひ、メリットとして認識していただきたい。

佐野委員　高校配置の地域別検討協議会で、道教委が配っている「高校の小規模化の課題」という資料をみると、「教員が減る」「切磋琢磨の機会も減る」「学ぶ科目も減る」「部活動も制約がある」など、デメリット一色だが、メリットが一切書かれていないのはなぜか。地域別検討協議会に出す資料に、メリットも示すよう改善を求めるが、見解を伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　小規模校に関する説明について。高校配置計画の策定に当たっては、ＰＴＡ関係者をはじめ、様々な立場の方から意見を伺うことが重要と考えており、地域別検討協議会において、特にＰＴＡ関係者に対して、管内の高校の特色ある教育活動や高校配置の考え方を説明する中で、小規模校については、ただ今、申し上げた少人数の利点を生かしたきめ細かな指導や地域と連携した取組についてもふれながら、小規模化による課題などについて説明している。

　こうした中、参加者からは、「管内の高校の取組がよく分かった」「高校の小規模化が与える影響が理解できた」「小規模校のメリット・デメリットについて詳しく説明してほしい」といった意見をいただいている。

　道教委としては、今後とも、地域別検討協議会において、教育水準の維持向上を図る高校配置の考え方などについて、より一層、理解をいただくとともに、様々な観点からの意見を伺うことができるよう、運営方法等の工夫改善に努めていく考えである。

―要望―

佐野委員　現状のままではデメリットばかり強調され、学校がなくなっても仕方ないのではという方向にもっていこうという意図があるのではという疑念をもってしまう。様々な研究を行い、地域の声を聞いている道教委ならば、誰よりも地域の小規模校のメリットをよく知っているはずなので、そこもしっかり伝えるよう資料を改善することを強く求める。

佐野委員　小規模校における教員の負担の軽減について。小規模校では、教員が免許外で複数の教科・科目をもつことや、校務分掌の負担も大きいと伺った。そういった負担を軽減する観点からも、一間口校において行われている道独自の加配を、二間口・三間口校についても行うべきと考えるが、見解を伺う。

桜井教育政策課長　小規模校に対する加配について。高校の教職員定数については、いわゆる高校標準法に準拠し措置しているが、一間口校については、標準法によって措置される教職員定数では、普通教育に関する必修教科を指導する教諭の確保が困難なことなどから、学校の教育内容、教育条件の維持・充実を図ることを目的として、道独自で教職員加配を行っている。

　なお、二間口および三間口校への加配については、国の教職員定数の改善が必要であると考えており、今後とも、国に対して、改善が行われるよう強く要望していく。

―要望―

佐野委員　小規模校では、一時間分の教材を用意しても、間口分しか教えることができない。例えば、週十六時間の授業であれば、四間口であれば四時間分だが、二間口では八時間分、三間口では五時間分以上、準備に時間がかかる。

　また、地域協議会など、一人ひとりの教員にかかる校務分掌や役割の負担も大きくなるはずである。

　その辺も調査して、国に要望するのはもちろんだが、道としても必要性を把握して、加配を検討していただきたいと思うので、ぜひ、お願いする。

佐野委員　「新たな高校教育に関する指針」の検証作業が進められている。地域キャンパス校については、再編基準の緩和等の見直しが検討されているようである。四から八間口が「望ましい学校規模」だという考え方を見直すとともに、四間口に満たない小規模校の役割や存在意義について定めるべきと考えるが、見解を伺う。

松本新しい高校づくり推進室参事（高校配置）　高校教育に関する指針について。現行の指針においては、一定規模の生徒および教職員の集団を維持し、活力ある教育活動を展開する観点から、一学年四から八学級を望ましい学校規模としており、中学校卒業者数が急激に減少する中、生徒の学習環境の充実を図るため、再編整備を行ってきた。

　現在、庁内に設置している高校教育検討委員会において、指針に基づく、教育内容の改善・充実の状況や、新しいタイプの高校づくり、高校配置などの各種取組の進ちょく状況を把握・分析するなどして、成果や課題についての検討を進めており、ことし九月を目途に、指針に基づく施策の検証結果を取りまとめていく考えである。

―意見―

佐野委員　前向きな検証結果となることを強く求める。

佐野委員　都市部における公立高校の再編について。都市部は郡部と比べ、中学卒業者に対する公立高校の収容定員の割合が低い。しかし、都市部では、住民の所得の低下が進んでおり、そうした現状にも配慮して、公立高校の学級数を確保すべきと考えるが、見解を伺う。

土井新しい高校づくり推進室長　都市部における高校配置について。道教委では、指針の考え方に基づき、高校進学希望者数に見合った定員を確保するとともに、教育水準の維持向上を図る観点に立って、中学校卒業者数の状況、欠員の状況、私学の配置状況などを勘案し、定員調整や再編整備を行っている。

　また、中卒者数が減少する中、都市部において、将来的に望ましい学校規模の維持が困難と見込まれる場合には、一定の学校規模を維持し、幅広い教育課程の編成実施を図る観点から、再編を行っている。

　今後においても、都市部と郡部との違いや、地域ごとの実情等を十分考慮するとともに、地域別検討協議会はもとより、様々な機会を通じて、保護者や地域の方々の意見を十分伺いながら、適切な高校配置に努めていく考えである。

―指摘―

佐野委員　今、特に都市部で、非正規雇用が広がり、低所得で進学に困る人が増えている。本州では、私学は選択して行くものだが、本道では事情が全く違うので、ここも配慮すべきと強く指摘させていただく。

◆特別支援学校配置計画案

佐野委員　通学型の高等支援学校について。新設された旭川高等支援学校は、定員二十四人に対して、三十人が出願した。圏域内で調整するとされているが、それでは、今後も定員を超える出願があった場合、自宅から通学して学びたいという、子どもと保護者の願いに応えられない。入学希望者数は予測できるはずであり、今後、どのように改善を図っていくのか伺う。

磯貝学校教育局特別支援教育担当局長　道北圏における間口整備について。高等支援学校の整備に当たっては、各圏域ごとに、特別支援学校中学部、中学校特別支援学級等の卒業予定者のうち、進学を希望する者の状況に応じて、学級および定員を設定してきている。

　今回の配置計画案では、道北圏における三十年度の配置の見通しとして、一学級相当の間口の確保を検討することとしており、今後、圏域内における中学校特別支援学級等の在籍者数や出願状況等を見極めながら、受入体制について検討していく考えである。

―意見―

佐野委員　あくまでも圏域単位でとのことであったが、自宅から通学したいという願いに応えられるよう柔軟な対応を求める。

◆高校配置計画案について

―要望―

佐々木委員　過日、私は道東のキャンパス校を視察してきた。キャンパス校だからできることがあると、興味をもった。在籍している子どもの三分の一が、今まで中学校で、いじめやいろいろな原因があって不登校だった。その子どもがこの学校に通って、元気に自分の居場所を見つけ、みんなで協力し合ってやっている。授業がしっかりと成立している。都市部の中の一校で、一番最初に適配でなくなりそうな学校だったが、こういう学校は必要だと思った。

　このような子どもたちが、その地域で学びたい、この学校だから来たいという、そういう受け皿として、キャンパス校はどうするのかという議論を、真剣に道教委は考えるべきではないかと思った。

　人事も適正だと思った。まさに、そういう子どもたちに対応するような、管理職を含めて、非常に人事がうまくいってる。こういう子どもに対応する、進学校の校長とは違った面で、子どもの受け皿的な形の対応ができている。だから、子どもたちが非常にいやすいだろう、また、しっかりと学んで、自分を取り戻して卒業していくだろうと思った。

　指針の関係では、九月にあらためて検証した結果が出てくると伺った。同時に、小規模校の在り方の関係も、もっと真剣に、これから考えていかなくてはならないと思う。

　道立高校の中で、不登校になってやめていく子ども、中退してほかの学校に移っていく子どもがたくさんいる。その受け皿が、全道的にあるのか。身近な地域の学校の体制をつくっていくことも、大切ではないか。みんな一緒に力を合わせて頑張らなくてはならないから、自分を取り戻すことができる、自分の居場所をしっかりと感じることができるということが基本だと思う。

　そういう意味では、キャンパス校について、もう一度しっかりと精査、検証していただきたい。

◆学校トイレの洋式化

田中委員　近年、住宅の居住環境が向上し、一般家庭、商業施設や駅などにおいても洋式トイレの整備が図られていると認識している。一方で、学校のトイレは、「汚い、臭い、暗い」の３Ｋと言われて久しく、男子では、「個室を使用することが恥ずかしい」「個室に入ったことによってからかわれる」などの声も聞こえている。女子についても、数少ない洋式に列ができるといった状況も聞かれている。

　さらに、家庭が洋式トイレのため、学校の和式を使用することができず、体調を崩すおそれも指摘されるなど、学校トイレの洋式化をはじめ、施設の改修・整備が進んでいないのではないかと考えている。

　そこで、学校トイレの洋式化について、道教委はどのように認識をしているのか伺う。

加賀施設課長　学校トイレの洋式化について。学校は、児童生徒にとって学習や生活の場であることから、心身とも快適に学校生活を送ることができるよう、施設設備についての様々な配慮が必要であり、トイレについては、近年、家庭や公共施設などにおいて洋式化が進んでいる中、学校では従来、和式が多いことから、利用しやすい洋式への改修は、体調管理の観点も含め、教育や生活の場全体の環境整備を図る上で望ましいと考えている。

　しかしながら、学校トイレの洋式化については、利用しやすさや学校開放等で多くの方々が利用することに配慮し、整備する必要があるとの意見がある一方で、「人の座った便座の使用に抵抗を感じる」との声などもあることから、学校の実情等に応じて、和式と洋式の設置比率を検討した上で、整備を進めていくことが大切であると考えている。

田中委員　全道公立学校の洋式トイレの整備状況は、どのようになっているのか伺う。

加賀施設課長　洋式トイレの整備状況について。児童生徒用トイレの大便器の総数のうち、洋式化になっている割合は、小学校が約四九％、中学校が約四五％であり、道立高校では約三三％、道立特別支援学校では約七四％となっている。

田中委員　道立高校の洋式トイレの整備率が低いと思われるが、これまで道立高校においては、トイレをどのような基準で整備してきたのか伺う。

　また、子どもたちが使用しやすい環境として、なるべく臭いなどがないようにするために、水を撒いて床を清掃する湿式ではカビや菌が発生しやすいことから、衛生的な乾式に改修することも大切であると考えているが、こうした整備を、どのように行ってきたのか伺う。

　併せて、生徒のけがなどへの対応についても伺う。

加賀施設課長　道立高校における整備について。道教委においては、これまで、「高校設計指針」に基づいて、各階に一組以上の洋式トイレを設置してきたが、近年、家庭やほかの公共施設などでの洋式化および乾式の床の普及状況を踏まえ、経年によって低下した教育環境の改善を図る大規模改造工事の際に、学校の要望等を聞きながら、和式から洋式への改修や洋式トイレの増設等を行ってきている。

　また、生徒がけがしたことなどによって、長期にわたり和式の利用が困難となるような特別な事例については、洋式トイレの設置箇所等を考慮した上で、速やかに必要な整備を行うこととしている。

田中委員　学校は児童生徒や保護者のほか、小・中学校においては、近隣住民が避難所として利用することもあり、その際に、高齢者など足腰の弱い方などが、和式では使用できない場合もある。このため、学校トイレの洋式化を進めていくことが重要であると考えるが、道教委では、今後、どのように整備を行っていくのか伺う。

村上総務政策局長　今後の整備について。市町村に対しては、これまで、学校トイレの洋式化にかかる国庫補助事業の活用を周知し、学校の実情等に応じて整備するよう働きかけてきた。

　本年度は、小・中学校三十九校において、学校のトイレの洋式化等を計画しているが、国の公立学校施設整備費予算が厳しい状況にあることから、道教委としては、国に対し、必要な財源の確保を要望しており、今後とも、市町村が計画している事業が円滑に実施できるよう、様々な機会を捉え、働きかけていく。

　また、道立学校については、本年度から大規模改造工事の対象学校を拡充しており、こうした中で、学校の実情や和式と洋式の設置比率等を考慮しながら、学校トイレの洋式化に取り組んでいく考えである。

◆水産高校実習生徒の投票

佐野委員　水産高校実習生徒の投票について。先日、選挙期間中に、遠洋で航海実習中の生徒が投票できない事態が全国で起きているという報道があった。このことについて、改善を願う立場で伺う。本道において、今回の参議院議員選挙で、新たに選挙権を得たのに投票できない生徒は何人か伺う。

河原高校教育課長　投票できない生徒数について。船員法と公職選挙法の規定によって、今回の参院選において投票ができない生徒は、小樽水産高校専攻科漁業科一年生六人と函館水産高校専攻科機関科一年生八人の合計十四人となっている。

佐野委員　十四人という数は、全道の有権者数からみると小さい数字ではあるが、決して見過ごしてはならないと思う。今回の事態は、いつ、どういう経緯で分かったのか。

河原高校教育課長　経緯の把握について。五月中旬に渡島教育局実習船管理室が、函館市選挙管理委員会に参議院選挙にかかる洋上投票の手続きについて問い合わせたところ、乗船実習中の実習生は船員手帳を所持しておらず、選挙人名簿登録証明書の交付を受けることができないことから、洋上投票を行うことができないことが判明した。

佐野委員　選挙年齢を引き下げる大改革だというのに、道教委がこの段階まで気づかなかったということには驚いたし、大変残念に思う。

　十八歳選挙権が導入されたのにもかかわらず、投票の機会が奪われたまま改善されないのは、大きな問題。制度の改善に向けて、今後、どのような対応をとるのか伺う。

北村学校教育局長　今後の対応について。選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることとした、このたびの法改正については、将来、わが国を担っていく世代である若い人々の意見を、国の在り方を決める政治に反映させていくことが望ましいという考えに基づくものであり、これまで、高校においては、政治参加の重要性や選挙の意義などについて理解を深め、主体的に社会に参画するという政治的教養を育む指導を実施してきている。

　道教委としては、長期乗船実習中の生徒が有権者として選挙に参加する権利を行使することができるよう、道選挙管理委員会や全国都道府県教育委員会連合会と連携するなどして、国に対し、制度の改正について要望していく。

―指摘―

佐野委員　生徒が権利を行使できるよう連携し、要望していくとの答えだった。新聞報道では、学校長からも要望の声が上がっているし、水産高校以外に、大学の実習生でも起こり得るとのことである。また、首相の「改善したい」との発言もあった。必要な教育課程に参加することで、本来行使されるはずの権利が妨げられることのないよう、改善を求める。

(道議会 2016-08-12付)