道議会文教委員会の質問・答弁概要（２８年６月２０日）

（道議会 2016-08-10付）

　道議会文教委員会（六月二十日開催）における川澄宗之介委員（民進党・道民連合）、山崎泉委員（北海道結志会）の質問、および杉本昭則教育部長、梶浦仁学校教育監、磯貝隆之学校教育局特別支援教育担当局長、山本純史特別支援教育課長、松本邦由新しい高校づくり推進室参事（高校配置）、相馬哲也新しい高校づくり推進室参事（改革推進）の答弁の概要はつぎのとおり。

◆特別支援学校配置計画案

川澄委員　道央圏の状況では、今回の配置計画案において、三十・三十一年度の見通しの中で、「一学級相当の間口の確保を検討していく」としているが、今後の受入体制の確保として十分であるのか伺う。

山本特別支援教育課長　道央圏における高等支援学校の受入体制について。今回示した配置計画案では、道央圏において、二十九年度に、札幌あいの里高等支援学校を四間口増、札幌みなみの杜高等支援学校の新設によって七間口増、豊明高等養護学校を二間口減の整備を行い、合計九学級の増とすることで、全体で七十一学級となる。

　圏域内で七十一学級の受入体制という状況に対して、三十年度および三十一年度に高等支援学校入学者選考を受検する、現在の中学校特別支援学級一、二年生の在籍者数をみると、三十年度に、既存校において、一学級相当の間口を確保することによって、受入体制が確保できるものと考えている。

川澄委員　間口が確保できるということだが、どうしても数合わせといった点は否めないと考えている。

　江別市の市長と意見交換し、取組を伺った。

　圏域単位で考えていくと、例えば、江別市や近隣の札幌市の白石区、厚別区などに在住している生徒の高等支援学校への進学動向について、どのようになっているのか伺う。

　また、この地域に居住する高等支援学校の進学を希望している生徒に対して、どのようにこの間、対応してきたのか伺う。

山本特別支援教育課長　高等支援学校への進学動向等について。ことし四月に高等支援学校に入学した生徒のうち、江別市、札幌市白石区および厚別区に居住している生徒は五十一人おり、進学動向としては、札幌市内の高等支援学校に二十九人、北広島市内の学校に九人、小樽市内の学校に八人、新篠津村にある学校に四人、小平町にある学校に一人となっている。

　高等支援学校の整備に当たっては、各圏域ごとに、特別支援学校中学部、中学校特別支援学級等の卒業予定者のうち、進学を希望する者の状況に応じて、学級および定員を設定してきており、今後においても、圏域ごとに、進学希望者数に見合う受入体制となるよう、整備を進めていく。

―再質問―

川澄委員　本来であれば、地元に学校があって、そこに進学するのが一番だと考えている。

　圏域ごとに整備を進めているとのことだが、身近に学校がないことから、寄宿舎での生活を強いられる。また、自宅から長時間かけてバス通学せざるを得ない。

　こういった状況となることについて、どのように考えているのか伺う。

山本特別支援教育課長　通学の状況について。高等支援学校への進学希望者やその保護者においては、自宅からの通学を希望する方が多いと認識しているが、一方で、学びたい学科がある学校を受検するケースや、共同生活を通じて社会性を身に付けるため、寄宿舎がある学校を受検するケースがあるなど、学校選択の理由は様々である。

　こうした中、特に、道央圏以外では、その広域性と学校整備状況から、通学に相当の時間を要したり、通学が困難であるため、寄宿舎に入舎したりするという状況も生じている。

　高等支援学校の設置に当たっては、できる限り身近な地域において、専門的な教育を受ける機会を確保するという観点に立ち、生徒の障がいの状況や、本人・保護者のニーズの把握に努め、可能な限り、ニーズを踏まえた受入体制の整備を進める考えである。

―指摘―

川澄委員　できる限り身近な地域というのは当然。特別支援に限らず、すべての教育に機会均等というものがあると思う。

　学科の問題など、いろいろあると思うが、できる限り、生徒や保護者が地元から通える学校を選択したいという思いをしっかりと受け止めてもらいたい。

川澄委員　高等支援学校の卒業後の進路状況について。一番大事なことは、生徒が学校で学ぶことは当然であるが、就労にかかわって進路の動向も大事であると考えている。

　道内の高等支援学校を卒業した生徒の進路動向は、どのようになっているのか伺う。

山本特別支援教育課長　職業学科を設置する高等支援学校の卒業生の進路状況について。ことしから過去三年間の状況として、高等支援学校を卒業した生徒合わせて一千九百二十人のうち、一般就労および就労継続支援Ａ型で雇用契約を結んだ生徒は六百七十九人で、卒業生に占める割合は三五・四％、就労移行支援等の福祉的就労をした生徒は一千百四十七人で、割合は五九・七％、専門学校などに進学した生徒は四十一人で、割合は二・一％、進路先未定などの生徒は五十三人で、割合は二・八％となっている。

―再質問―

川澄委員　今の答弁では、就労の状況については出てきたが、その在り方、例えば、正規雇用なのか非正規なのか、また、期間雇用といった様々な就労形態があると思う。

　生徒の就労形態について、どのように把握しているのか伺う。

山本特別支援教育課長　就労の形態について。高等支援学校の生徒の就労に関して、一人ひとりの雇用形態については把握していないが、一般就労の例では、民間企業や社会福祉法人等に、常用的パートタイムとして採用されるケースが多く、更新制等で継続雇用されており、そのほか、期間の定めがない社員や準社員などの形態で採用されるケースもある。

　また、企業等の中には、三ヵ月の期間を区切って雇用し、職場への適応性等を見極めた上で採用につなげるトライアル雇用を活用する事例や、一定期間、国から事業主に訓練費が支給される職場適応訓練を活用して採用する事例もある。

　なお、福祉的就労では、就労移行支援事業で、利用期間の制限があるほかは、期間が定められているものはないと承知している。

―再々質問―

川澄委員　正確な数字は押さえていない。雇用形態を詳細に把握していくことで、地域の実態、就労先の実態がみえてくるのではないか。

　今後は、雇用形態などについてより詳細に把握すべきではないかと考えるが、どのように考えているのか伺う。

山本特別支援教育課長　雇用形態の把握について。特別支援学校高等部卒業生の就労における雇用形態については、各学校で把握しているものと承知しており、今後、道教委においても、それらの情報を把握することができるよう調査方法を工夫するなどしていく。

―指摘―

川澄委員　雇用の形態は、各学校で把握しているだけではなく、道教委としてもしっかりと把握して、今後の就労も含めた取組に生かしていただきたい。

川澄委員　江別市の「生涯活躍のまち」構想と高等支援学校について伺う。

　江別市では、「生涯活躍のまち」ということで、検討委員会を立ち上げていくと伺っている。この中で、高等支援学校を誘致し、高齢者や障がいのある方々が一緒になって生活していくことができるまちづくりを先行事例として進めていきたいと考えているという。この件についての道教委の認識を伺う。

　また、要請があれば、道教委も、検討会に参加しながら、新たな設置形態の先行事例として検討を進めていくべきだと考えているが、同様に伺う。

磯貝学校教育局特別支援教育担当局長　江別市の構想と高等支援学校について。江別市が導入を検討している「生涯活躍のまち」構想では、まちづくりの中で特別支援学校を有機的に連動させることによって、定住、雇用、人材育成、地域交流の相乗効果を図る考えが示されているものと認識しており、江別市等による旧札幌盲学校跡地への高等支援学校設置の要望が、この構想にも反映されているものと考えている。

　道教委としては、こうした構想の中に、特別支援学校が位置付けられることは、地域社会とのかかわり合いや、現場実習や雇用の場の確保といった観点から大変意義深いものと考えており、江別市における構想の策定過程において、道教委に対して協力要請等があった場合には、地域における特別支援学校の役割や連携の在り方等について意見を述べるなど、知事部局とも連携しながら協力していく考えである。

―指摘―

川澄委員　こういった新たな先行事例も含めて検討に加わって、今後の学校の在り方等を進めていただきたい。

川澄委員　障がいのある生徒の未来を考えていくのであれば、卒業後の多様な進路の選択が可能になるような取組を進めていかなければならない。専門性をもった大学等の教育機関があるので、そういったところとの連携を、今後、道教委として進めるべきではないかと思うが、見解を伺う。

山本特別支援教育課長　専門機関等との連携について。高等支援学校の生徒の進路については、各学校において、本人の障がいの状況や特性を踏まえるとともに、本人や保護者の希望等を十分把握した上で、進路指導担当者や担任と懇談を重ね、必要に応じて、福祉や労働等の関係機関と連携を図るなどして、適切な進路選択につなげている。

　道教委ではこれまで、道障害者雇用支援合同会議等の場を活用し、障がい者の雇用状況や雇用施策の情報を共有するとともに、ハローワーク等とも連携しながら、就労支援に努めてきたが、今後は、生徒にとって、より多様な進路選択につながるよう、福祉や労働の機関に加え、障がい者福祉の分野を有する教育機関との連携についても検討していく。

―指摘―

川澄委員　ぜひ進めていただきたい。

　特別支援教育が導入され、ここまで広がってきた。就労の問題が一番大きなもの。そういった部分について、専門性のある機関と連携することは、福祉の分野でも労働分野でも同様だと思う。

　こういった点の連携をしっかりと進めて、学びの場、そして、学んだことをどのように社会に生かしていくかについても、しっかりと進めていただくことを指摘をしておく。

川澄委員　学校設置の在り方については、生徒数の推移のみの配置計画ではなく、今まで話したような観点で検討していくべきではないか。この点について伺う。

梶浦学校教育監　高等支援学校の設置の在り方について。高等支援学校の整備に当たっては、これまでも、できるだけ身近な地域で専門的な教育を受ける機会を確保するという観点に立ち、各圏域ごとに、進学希望者の状況に応じて学級および定員を設定するなど、必要な受入体制の整備を図ってきている。

　このような中、開校した高等支援学校においては、職業教育の推進や、生徒の自立・社会参加に向け、実習先や就労先を確保することが大きな課題であり、こうした課題に対応するためには、学校の取組はもとより、地元自治体による支援などが、大変重要と考えている。

　道教委としては、今後、高等支援学校の整備に当たり、各圏域内の特別支援学校の配置状況や、活用可能な空き校舎などの既存施設の状況、公共交通機関による通学の利便性などの観点のほか、地域における実習先や就労先の確保など、学校への支援の在り方も総合的に勘案しながら検討していく考えである。

―指摘―

川澄委員　こういった点について、しっかりと検討していただきたい。

　同時に、特別支援学校に通おうとする生徒や保護者にとっては、地元でできれば通いたいといった思いを多くの方々がもっていると承知している。併せて、学校がゴールではなくて、社会でどのように働いていくのかといった点は、特に、親にとって、大きな課題であると考えている。

　障がいがあっても、社会の一員として働いていくことも、しっかりと進めていく必要がある。そのために、進路については、学校も責任をもつ、道教委も様々な教育機関と連携して彼ら、彼女らの卒業後の進路をどのようにしていくのか、検討を進める時期ではないかと思っている。

　また、学校の配置にかかわっては、先ほどの江別の問題もある。自治体の意向、まちづくりなど様々な観点も含めて、地域の協力や進路の問題についても、今後、しっかりと検討しながら、学校の配置計画案につなげていただきたい。

◆高校配置計画案について

山崎委員　庁内改革の中で、知事との連携を深め、人口減少という観点から、地方の学校の在り方を考えていかなければならない。知事の答弁では、学校がなくなることは、人口減少を加速させる要因の一つになると明確に言っていた。そういった意味で、期待できる配置計画が出ると思っていたが、それほど変わらなかったという気がする。

　そうしたことを踏まえ、道教委として、今後の高校配置計画を、知事部局との連携も踏まえながら、どのように考えていくのか伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　今後の高校配置について。高校配置計画の策定に当たっては、地域の意見を伺いながら検討しており、その際、高校の配置は、教育や文化だけではなく、経済や産業など地域に影響を及ぼすといった意見をいただいている。

　こうしたことから、道教委では、これまでも知事部局と連携しながら、農業高校や工業高校などにおいて、実践的な技術や知識を身に付けるための研修会を地元企業の協力を得て実施するなど、特色ある教育活動を推進するとともに、地域を支える産業の担い手育成などに取り組んでいる。

　本道は広域で多様な地域から形成され、それぞれの地域事情も大きく異なっており、人口減少が及ぼす影響の度合いにも違いがあると考えていることから、今後も、地域ごとの特性、実情、高校に対する地域の期待なども十分考慮し、適切な高校配置に努めていく考えである。

山崎委員　政令市である札幌市、中核市、郡部と、それぞれの中から、様々な取組のやり方ができるのではないか、知事部局と連携することによってできるものがあるのではないかと考える。

　地域別検討協議会では、わがまちに高校がなくなったら困るといった、様々な要望が道教委に対してあるが、その要望に応えられたことは少ない。そのようなことから、北海道の全体論として、郡部の学校の在り方を検討する場があった方がよいと考える。道教委の見解、答弁も大体想像できるが伺う。

松本新しい高校づくり推進室参事（高校配置）　地域における議論について。道教委としては、地域における高校配置の在り方について、地域の方々に主体的に検討していただくことは大切であると考えている。

　このため、再編や定員調整の検討が必要な高校について、あらかじめ関係市町村教委に対して、指針の考え方や当該高校の状況などについて説明を行うほか、地域の再編検討委員会などにおいて、再編の必要性などを説明し、それぞれの地域の高校の在り方などについて、早い段階から地域の関係者に理解や議論をいただくよう努めている。

　今後においても、それぞれの地域における高校配置の在り方について、一層議論が深められるよう、具体的な地域課題の示し方について工夫や改善を行い、地域の方々から十分意見を伺いながら、配置計画を策定していく考えである。

山崎委員　現実的に、高校を残すことは難しい状況で、金銭的・経済的な部分も含めて限界があるのだから、知事部局と連携しながら、道として、どのように国から予算を取るのか検討する場が必要だろうということを申し上げた。今はやっていないわけだから、検討はしていただきたい。

　自治体も、地元の高校を残すためにどうしたらいいかと真剣に考え、四苦八苦している。

　そのような取組の中、道教委として、国に要望していくという他人任せではなく、積極的に協力していく態勢が必要ではないか。そのことについて、どのように対応するのか、道教委の姿勢について伺う。

杉本教育部長　地元市町村の支援等について。高校生の修学を支援するため、独自に通学費や下宿費の補助を行っている市町村数は、二十七年度において、九十六市町村あると承知しており、こうした市町村の負担軽減を図るため、道教委では、市町村が実施する通学費等の補助やスクールバスの運行にかかる経費に対する財政措置などについて、国に対して要望している。

　また、小規模校における特色ある教育活動を推進するため、一学年一学級の高校に対する道単独の教職員の加配措置などを行うほか、学力の向上や、地域と連携し小学校、中学校、高校が一貫して取り組むキャリア教育の推進にかかる研究指定事業を実施し、その普及を図ってきている。

　道教委としては、今後とも、本道の広域性に配慮した財政措置の一層の充実が図られるよう、引き続き、国に対して強く働きかけるとともに、ただいま申し上げたような各種事業等を通して、小規模校の魅力ある高校づくりに努めていく考えである。

―意見―

山崎委員　国に要望するのに、北海道としての特性をどう入れていくか考えていかなければならないので、知事部局と連携しながら、そこはやっていただきたい。

　また、就職ということで、出口を充実していくことが重要なわけである。その子が、何かができないというのではなく、こうやってやれば、こういうことができると、いろいろな可能性を見いだしてあげることが必要である。そのような部分も率先してやっていただきたい。

(道議会 2016-08-10付)