本年度は５事業を展開　文科省委託・特別支援教育の体制整備―道教委

（道・道教委 2016-09-15付）

　道教委は本年度、二十八年度文部科学省委託・特別支援教育総合推進事業「特別支援教育の体制整備の推進」について、五事業を進めている。発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒に対する適切な教育的支援のための体制を整備するとともに、障がいのある幼児に対する早期支援の重要性から保育所も対象とする。また、支援体制の整備に当たっては、道保健福祉部とも連携協働し、医療・保健・福祉・労働等の関係機関が連携した個別の教育支援計画に基づく乳幼児期から就労までの一貫した支援体制の整備を目指していく。

　同事業の推進地域は、札幌市を除く各教育局管内、推進校はすべての道立特別支援学校（札幌市内に設置している道立学校は事業対象）。

　事業の内容は、①広域特別支援連絡協議会の開催②幼稚園、小・中学校、高校、中等教育学校および特別支援学校における発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒に対する総合的な支援体制の支援③特別支援学校におけるセンター的機能④特別支援教育に関する事業の実施⑤特別支援教育に関する研修の実施―の五項目。

　推進地域は、特別支援連携協議会の開催や、地域内のすべての幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高校および中等教育学校に校内委員会を設置する。また、各教育局は教員、心理学の専門家、医師等からなる「専門家チーム」を設置し、各学校からの申し出によって、障がいの有無にかかわる判断や適切な対応を示していく。

　推進校に指定された各道立特別支援学校は、センター的機能を発揮し、各学校の教育相談、研修支援を積極的に行っていくとともに、専門性の向上を図る研修などを実施していく。

　さらに、発達障がい支援成果普及事業などの事業を展開し、各種取組の普及、一貫した支援の充実を図っていく。

　厚生労働省関連事業との連携や保育所なども同事業の対象とし、発達障がいなど障がいのある子どもの早期支援も進めていく。

(道・道教委 2016-09-15付)