道公立学校事務長会が調査研究推進委員研究協議会　業務の効率化・省力化を　柔軟な発想もって―永井会長

（関係団体 2016-11-17付）

あいさつする永井会長

　道公立学校事務長会（永井進会長）は十一日、ホテルライフォート札幌で二十八年度調査研究推進委員研究協議会を開催した。本部調査研究部や各支部が研究発表。「学校事務における業務のアウトソーシングについて」をテーマに研究協議を深め、学校事務の効率化・省力化の方向性について共通理解を図った。

　各支部の調査研究推進委員、本部調査研究部員、役員二十八人が参加した。

　冒頭、永井会長＝写真＝があいさつ。本部設定テーマについて、「この夏、富山市で開催された第四十回全国公立学校事務長会研究協議会において、旭川聾学校の千田弘行事務長が研究発表で、従来から学校事務室が担っていた役割を、コンパクトにし、学校運営の機能強化を進めるための、一つの方策としてアウトソーシングを取り上げた」と説明。「外部委託することで、専門的知識を得ることができ、業務の効率化につながるものについて提案いただこうというもので、多くの提案を期待している。今後、全国アンケートも予定しており、将来に向け活用できるものか研究を進めていきたい」との考えを示した。

　また、就学支援金事務の研修ビデオを事務室で見ていたときに、担当者が「このビデオ、保護者がビデオで流れる案内に沿って記入するようにならないかな。今、スマホを持っている人も多いから、学校のホームページから見られるようにすれば、記入漏れ防止になるのでは…」と発言したことを紹介。「まさに、発想の転換だなと感心した。複雑化・多様化する学校の業務に対応するため、柔軟な発想がこれからの学校事務に求められているのかもしれない」と述べた。

　最後に、「現在、本部では事務改善にかかる業務集約について、学校事務室と道立学校運営支援室、事務センターとの業務分担の見直し、より一層の効率化、省力化を図るための方策を提言としてまとめるため、事務改善検討委員会を立ち上げ、検討を進めている。十二月開催予定の第二回理事研究協議会で議論いただき、道教委に提出する方向で進めていく」との方針を示した。

　研究協議では、本部調査研究部が、就学支援金や人材育成にかかる調査研究について報告。続いて、渡島支部・函館聾学校の法華津英昭事務長が「体験談！？“事故報告？”って何なの」と「パワハラ」、桧山支部・桧山北高校の大坂良紀事務長が「私費会計の行政監査」について、研究発表。報告を受けて、「学校事務における業務のアウトソーシングについて」をテーマに研究協議を行った。

(関係団体 2016-11-17付)