札幌市公立小中学校事務職員協議会　研究報告等通し研鑚積む　全体研修会に１４８人参加

（関係団体 2016-11-18付）

学校事務職員としての資質向上を図った

　札幌市公立小中学校事務職員協議会は十一日、札幌サンプラザで研究報告会・第二回全体研修会を開催した。百四十八人が参加。各地区の研究報告や講演を通して、学校事務職員としての資質向上を図った。

　研究報告会では、各地区の担当者が研究成果について報告。このうち、中央・南・東ブロックでは、石山中の吉田尚未事務職員と福移小中の椿真事務職員が仕様書等サンプル集や学校事務テンプレートの更新、市経理ヘルプページを新規作成したことを説明した。

　また、厚別・清田ブロックではもみじ台南中の坂下希事務職員と上野幌小の米倉道枝事務主任が研究部や札幌市教委の回答を載せたアンケート質疑応答集を作成するなど研究の成果を報告した。

　このあと、全体研修会を実施。教育行財政研究所主宰の中村文夫氏が「保護者負担軽減を考えた学校財政マネジメント」と題して講演した。

　中村氏は「少子化」「貧困化」「グローバルとローカル」の三つを提示した。

　貧困化への対応として普遍主義と選別主義の二つを紹介。義務教育段階で、すべての子どもに授業料教科書の無償化をする普遍主義と、保護者の収入に分けて補助をする選別主義を説明し、「普遍主義が望ましい」と話した。

　続いて、子どもの貧困と公教育の役割についてのアンケート結果から就学援助や学校給食費の概要について説明。このうち、就学援助については、学校事務職員が就学援助業務を実施する条件として、「市教委のほか、校内での連絡調整」「就学援助の加配」「個人情報保護のために事務室を設置」などを挙げた。

(関係団体 2016-11-18付)