「学校からの教育改革」を　道中第５回理事研修会―赤岩会長あいさつ

（関係団体 2016-11-18付）

　道中学校長会第五回理事研修会（十一日、ホテルライフォート札幌―十六日付１面既報）における赤岩輝雄会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

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　まずはじめに、大変うれしいニュースを紹介する。

　このたび、道中から四人の校長が二十八年度道教育功績者表彰を受賞することになった。本年度渡島地区理事で、昨年度は副会長を務めた川野真一校長、本年度函館市地区理事の岡野伸二校長、本年度釧路市地区理事の梅本宏之校長、昨年度空知地区理事を務めた田中佳樹校長である。四人は道中の役員・理事として、また、それぞれの地区校長会のリーダーとして本道教育の充実・発展に寄与してきたことによる受賞と考えている。これまでの活躍に感謝するとともに、心よりお祝い申し上げる。

　それでは、私から四点について話す。

　一点目は、道中研・全日中研、そして地区別教育経営研究会について。

　九月三十日、十月一日に行われた第五十八回道中学校長会研究大会上川・旭川大会を終え、ひと月半になろうとしている。先日発行した『道中だより』第三百五十五号において、大会の内容を報告したところである。旭川市を会場に二日間にわたり開催されたこの大会には、全道各地より三百三十人を超える会員の参加があった。小学校の校長も含めた上川地区校長会の総力を挙げた、きめ細かな配慮と準備、そしてもてなしによって大きな成果を上げるとともに、新たな四ヵ年継続研究のスタートにふさわしい充実した大会になったと確信している。

　また、先月末に行われた全日中研究協議会宮城大会にも、多くの道中会員に参加いただいた。道中を代表して、第六分科会において釧路市校長会と釧路校長会から提案が行われた。両校長会の協力にあらためて感謝する。自己肯定感を高める生徒指導の観点から、校長会としての共同研究による成果と課題、校長としてのリーダーシップやマネジメントの在り方など示唆に富んだ提案であった。

　つぎに、七月二十七日の宗谷地区からスタートし、十月十七日の札幌市小学校長会まで各地区において行われた「地区別教育経営研究会」についてであるが、企画・運営を担当された各校長会の役員ならびに関係者に心よりお礼申し上げる。

　各地区においては、年々、内容や運営方法など十分検討や工夫が進められ、校長の職能向上に資する充実した研究会となっていることにも感謝申し上げる。今後もさらなる充実を目指していただければと思う。

　また、本年度は、道小・道中の役員がスライドを使いながらそれぞれの組織の活動を紹介したり、組織の在り方について直接説明するなど新たな取組を行った。来年度に向けて意見や要望等があれば、経営部まで寄せていただきたい。

　二点目は、全国学力・学習状況調査について。

　本年度の調査結果のポイントとして、道教委は、すべての教科で全国平均以上という目標には届かなかったが、昨年度に引き続き改善の傾向がみられると評価する一方、いまだ下回る教科や差が広がった教科もあることから、検証改善サイクルをより確かなものとしていくことによって、子どもたち一人ひとりの学習状況を改善することが必要であると指摘している。

　また、今月月末には道教委から「北海道版結果報告書」が出されることになっている。

　全国学力・学習状況調査が実施十年を経過し、実施の在り方や、結果の活用の在り方についてあらためて議論されている。先般の上川・旭川大会でも文部科学省の浅田和伸審議官から「調査の目的から逸脱した過度な競争意識が行政や現場にあるのは遺憾である」「今後、より現場や生徒に還元され、活用される結果の提供などを行いたい」といった説明があった。

　私たち校長は、「学校からの教育改革」の視点に立って、自校の結果の細かな分析を通じ、あらためて課題を明らかにし、改善に向けた具体的なビジョンを描きながら、家庭や地域に対してしっかりと説明責任を果していかなければならない。調査結果については分析ツールを活用するなどして、各教科の状況はもちろん、質問紙調査の傾向についてもその状況を生徒や保護者、地域に分かりやすい形で示し、さらなる改善に向けて、家庭・地域・行政が一体となった取組を推進したい。

　私は、上川・旭川大会の記念講演で慶応義塾大学の中室牧子教授が話しされていた二つの視点、「因果関係と相関関係の区別」「学力を支えるやり抜く力や自制心といった非認知能力の育成」から、自校の取組をダイナミックに見直すことも「学校からの教育改革」の一つの方策ではないかと考えている。

　三点目は、文科省関係の動向と概算要求について。

　宮城大会の前日に第二回全日中理事会が行われた。その中で、榎本全日中会長より配布した資料に沿って説明があった。

　八月二十六日、中央教育審議会教育課程部会から「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」が発表され、すでにパブリックコメントも取りまとめられているが、九月二十六日に全日中会館で文科省初等中等教育局の合田哲雄教育課程課長が、全日中会長に「審議のまとめ」および各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性などについて説明した。

　説明の中に、「改訂の方向性として、教育課程や学習指導要領等が、学校の創意工夫のもと、子どもたちの多様で質の高い学びを引き出すため、学校教育を通じて子どもたちが身に付けるべき資質・能力や学ぶべき内容などの全体像を分かりやすく見渡せる『学びの地図』として、家庭や地域、社会の関係者が幅広く活用できるものとする」とあるが、例えば、アクティブ・ラーニングやカリキュラム・マネジメントといった横文字のキーワードが市民レベルで理解いただけるようにどのように説明されるのか、また、学校と社会をつなぐ「学びの地図」としてどのように周知されるのか、今後に期待したいと考える。

　つぎに、「次世代の学校」指導体制実現構想についてふれる。これは、上川・旭川大会で浅田審議官も説明していたが、①「社会に開かれた教育課程」の実現②多様な子どもたち一人ひとりの状況に応じた教育への対応③「次世代の学校・地域」創生プラン等の推進の実現―のために、概算要求として教職員定数の改善等を要求したものである。

　具体的には、二十九年度に三千六十人、十年間で二万九千七百六十人の定数改善を要求していることや、部活動指導業務手当の引き上げなどがある。

　また、教職員定数の改善や教育関係予算の拡充を要請する教育関係二十三団体全国集会が十一月一日に東京で開催された。全日中からも参加しており、全体で「子供たち一人一人にきめ細かな教育を実現するための教職員定数改善等を求めるアピール」が採択された。

　四点目は、来年度に向けた要望事項のまとめと、本会の組織運営の見直しについて。

　現在、道教委総務政策局による「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」が全道から抽出された中学校二十校で実施されている。これは、二十年度に実施した調査結果と比較分析等することによって、本道における教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組の一層の推進を図ることを目的としている。

　これまでも本会は、道小・道公教とも連携し、時間外勤務の縮減に向けた制度の見直しや環境整備について道教委へも働きかけていることから、調査に当たった学校では苦労をかけるが、協力をお願いする。調査結果をもとに、引き続き道教委へ働きかけていく。

　最後になるが、本会の組織運営の見直しについては、二十六年度から二年半をかけて、組織検討委員会により取り組んできたが、いよいよ最終案がまとめられた。すでに前回の理事研修会で骨子案を示していたが、その後、細かな字句修正を行った程度で、骨子については変更がないと確認している。

　委員には、多忙の中にもかかわらず真摯に取り組んでいただいたことに心より感謝申し上げる。検討委員会の報告を受けて、今後の工程や会則等の改正について提案する。

(関係団体 2016-11-18付)