北海道私教協が定期大会　私学助成拡充目指し運動　川又執行委員長（札幌静修）を再選

（関係団体 2016-12-12付）

２０１７年度運動方針を決定した

　道私立学校教職員組合協議会（＝北海道私教協）は三日、札幌市内の北海道教育会館で第二十七回定期大会を開いた。三十五人学級完全達成等の私学助成拡充を目指す運動など二〇一七年度運動方針を決定。役員選挙を行い、川又英弘執行委員長（札幌静修高）を再選した。

　定期大会では、川又執行委員長があいさつ。「私たちの命も、平和も、そして、子どもたちの未来も大変な危機に直面していると言わざるを得ない。まさに民主主義の危機」と教育をめぐる情勢を分析するとともに、「足元をしっかりと、きちんとした原則的な運動を繰り広げて、子どもたちの命と平和を守るために活動していきたい」と述べた。

　来賓各氏があいさつ。うち、北教組の信岡聡中央執行委員長は「教え子を戦場に送らない、平和と民主主義、そして、私たちの生活をしっかりと守っていくためにも、日教組、北教労協の運動が大切。皆さんの連帯をお願いする」と呼びかけた。

　議事に入り、①豊かな生活と権利拡大②私学助成制度の拡充③豊かな私学教育実現④護憲・反戦・反核・環境・軍縮・貧困根絶・人権⑤組織強化・拡大―の五点からなる二〇一七年度運動方針を決定した。

　このうち、私学助成については、「三十五人学級（将来的に三十人）の完全達成、専任教職員の増員、校舎施設の拡充等公費助成を要請。とりわけ、校舎耐震化率一〇〇％に向けた財政的措置等、必要な支援を要請する」ことなどを盛り込んだ。

　役員改選を行い、川又執行委員長を再選した。書記長については、三月開催予定の中央委員会で選出することとした。

　また、「子どもたちとともに歩みを進め、一つ一つの取組を大切にし、私学における教育労働運動を一歩でも前に進めていくために、北海道私教協の旗のもとに集結し、団結していく」とした定期大会アピールを採択した。

　二〇一七年度役員はつぎのとおり。＝敬称略＝

▽執行委員長＝川又英弘（札幌静修高）

▽副委員長＝森田正治（専従）、長谷川喜生（専従）、小玉紘史（帯広大谷高・新）

▽書記次長＝桑原修平（札幌静修高）

▽会計委員＝本間きずな（札幌静修高）

▽執行委員＝平田雅稔（札幌静修高）、浜本裕（北海道文教大明清高）、折目武彦（双葉高）、田中大介（稚内大谷高）、平岡一恵（北海道大谷室蘭高）、小原啓太（帯広大谷高）、芦澤満（白樺学園高・新）

(関係団体 2016-12-12付)