【解説】教育委員会の現状調査

（解説 2016-12-15付）

　公募によって教育委員または教育長を選任しているのは、教育委員では函館市など全国で三十一団体、教育長では東京都青ヶ島村と静岡県伊豆市の二団体だったことが、文部科学省がまとめた「教育委員会の現状に関する調査」（平成二十七年度間）で明らかになった。

　ことし九月、六十七都道府県・指定都市教委と一千七百十八市町村教委を対象に調査を実施し、二十七年度間またはことし三月一日の状況についてまとめた。

　公募を行い、応募者の中から選任された教育委員または教育長が在任している教育委員会は、教育委員では函館市、大阪府、東京都立川市など三十一団体、教育長では青ヶ島村と伊豆市の二団体だった。

　保護者が教育委員に選任されている教育委員会の割合は、都道府県と指定都市では九七・〇％、市町村では九五・三％。

　年間に行った研修の回数は、都道府県・指定都市教委で平均七・七回、市町村教委で四・七回。また、年間に行った教育委員会会議については、都道府県・指定都市で平均二十九・七回、市町村で十五・五回となっている。

　教育委員が学校を訪問した年間平均回数は、都道府県・指定都市で二十三・五回、市町村で十九・三回。その際、教職員と意見交換を行った回数を尋ねたところ、十回以上という回答が都道府県・指定都市で三四・三％、市町村では二八・九％あった。

　地教行法第二三条の規定によるスポーツ・文化に関する事務の所掌の弾力化に関し、首長が管理・執行している地方公共団体の割合は、スポーツに関する事務では都道府県・指定都市で四三・八％、市町村で八・五％、文化に関する事務では都道府県・指定都市で四三・三％、市町村で八・一％だった。

(解説 2016-12-15付)