【解説】２８年障害者の雇用状況

（解説 2016-12-16付）

　道労働局が十三日、発表した二十八年障害者の雇用状況（六月一日現在）によると、道内の民間企業で働く障害者は前年比一〇・三％増の一万二千五百九十二人で、過去最高となった。従業員全体に占める障害者の割合を示す実雇用率は前年比〇・一一ポイント増の二・〇六％と、法定雇用率二・〇％をクリアし、過去最高を記録。全国では十八位だった。

　障害者雇用促進法は、常時雇用する従業員の割合（法定雇用率）について、民間企業で二・〇％、国、地方公共団体で二・三％、都道府県の教育委員会で二・二％と定めている。

　集計企業数は三千二百五十七社（前年比一・五％増）で、対象労働者数は六十一万九百九十人（同四・一％増）。障害者一万二千五百九十二人のうち、身体障害者が八千六百八十一人（同六・八％増）、知的障害者が三千二十六人（同一三・八％増）、精神障害者が八百八十五人（同四二・一％増）。

　法定雇用率達成企業は一千六百七十七社。その割合は全国平均（四八・八％）を上回る五一・五％で、一・六ポイント上昇した。

　公的機関の状況は、法定雇用率二・三％が適用される道の知事部局・機関（企業局、議会事務局、警察など）、市町村部局等の実雇用率は二・五五％と〇・〇七ポイント上昇したものの、達成機関の割合は八九・九％で一・九ポイント下降。二百八機関中、二十一機関が未達成となっている。

　また、法定雇用率二・二％が適用される道教委および一定の市町村教委の実雇用率は一・九八％と〇・〇五ポイント増加したものの、達成機関の割合は五七・一％と前年と同率に。〇・〇三ポイント増の二・〇六％だった道教委を含む全国十四都道府県の教育委員会が法定雇用率を下回った。

(解説 2016-12-16付)