【解説】教育機会確保法が成立
(解説 2016-12-13付)

 不登校の子どもを国や自治体が支援することを初めて明記した「教育機会確保法」が七日、参院本会議で可決、成立した。国と自治体は、不登校の子どもが学校を休む「休養の必要性」を認め、児童生徒や保護者に必要な情報を提供するよう求めた。

 同法では、不登校児童生徒を、「相当の期間学校を欠席しており、集団生活に関する心理的な負担などで就学が困難」と定義。

 基本理念として、すべての子どもが安心して教育を受けられる学校環境の確保や、不登校の子どもの学習活動の実情を踏まえた支援の必要性を明記。国や自治体は、特別に編成された教育課程に基づき教育を行う「不登校特例校」や公立の「教育支援センター」の整備に向け必要な措置を講ずるよう努め、民間団体などと連携した相談体制の整備を求めた。

 不登校児童生徒の休養の必要性を認め、学校以外の場における学習活動の重要性にも言及した上で、児童生徒や保護者に対する情報提供、助言、支援を講ずるよう求めた。夜間や特別な時間に授業を行う学校についても認め、就学機会の提供を促している。

 附則には「政府は速やかに経済的支援の在り方を検討し、措置を講ずる」との文言を盛り込んだ。

 議員立法では当初、フリースクールなど学校以外での学習を義務教育として認める制度の創設を検討したが、「不登校を助長する」などの反対意見が強く、内容を大幅に修正した。

 文部科学省によると、二十六年度に「不登校」を理由に三十日以上欠席した小中学生は十二万六千九人にのぼり、児童生徒全体に占める割合は一・二六%と過去最高となった。全く登校していない場合も含め、出席日数が年十日以下という児童生徒も一万三千二百六十四人いる。

(解説 2016-12-13付)

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