【解説】私立高学費滞納、初めて１％割る

（解説 2016-12-08付）

　本年度上半期（四～九月）に、私立高校で学費を三ヵ月以上滞納している生徒の割合は〇・八九％と、平成十年度の調査開始以来初めて一％を割り、過去最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（＝全国私教連）の調査で分かった。道内の私立高校生の割合は一・〇五％と全国で十番目に多かった。

　組合加盟校（全日制）を中心に、本年度九月末時点で学費を三ヵ月以上滞納している生徒と、本年度四月以降九月末までに経済的理由で退学（学費未納による除籍を含む）した生徒の状況を調査したもの。

　三十四都道府県の三百十高校（私立高校全体の二四％）から回答があった（対象生徒数二十七万四千九百三人）。

　三ヵ月以上学費を滞納している生徒は、三十四都道府県二百四十二校（回答のあった高校の七八・一％）の二千四百四十二人。対象生徒数に占める割合は前年度同期比〇・二ポイント減の〇・八九％と、十年の調査開始以来初めて一％を割り、過去最低となった。そのうち、六ヵ月以上の滞納者は百二十八校の六百九十一人だった。

　道内の滞納生徒は全体の一・〇五％に当たる三十六人。都道府県別にみると、青森が二・五二％で最も高く、兵庫二・一八％、宮城一・八六％、福岡一・八一％と続いた。

　経済的理由で中退した生徒は十三校（回答のあった高校の四・二％）に二十八人おり、調査対象生徒に対する割合も調査開始以来最低の〇・〇一％となった。

　全国私教連では「大きく減少したとはいえ、私立高校全体では依然一万人を超える三ヵ月以上の学費滞納者が存在していると考えられる」とし、「低所得世帯への学費無償や、十八都県でしか実施していない入学金補助制度の創設などを求めていく」としている。

(解説 2016-12-08付)